市原市議会 2013-09-10
09月10日－03号
平成２５年 ９月 定例会（第３回） 平成２５年第３回
市原市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 平成25年９月10日（火） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 市政に関する
一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
小出譲治議長 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
小出譲治議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、29番 山口 勇議員、36番
泉水慶吉議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する
一般質問（代表）
○
小出譲治議長 日程第２ 市政に関する
一般質問を行います。 これより、
代表質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。８番 田尻 貢議員。 〔８番 田尻
貢議員登壇〕
◆
田尻貢議員 おはようございます。 議席８番、かずさクラブの田尻です。よろしくお願いいたします。 ことしの夏は、日本中が猛暑と熱帯夜、そして、
ゲリラ豪雨、また、落雷と竜巻の多発と、まさに異常気象でありました。 そんな中、去る８月19日、
女子プロゴルフの
ＮＥＣ軽井沢大会におきまして、
ちはら台住民で、ことし成人式を迎えました成田美寿々プロが、前日の６打差を逆転して、プレーオフで韓国の選手を制して、昨年の
富士通レディース以来、ツアー２勝目を挙げました。 私たちのまち市原は、ゴルフのまちであります。ぜひ、成田選手にこれからも数々の大会で優勝していただき、市原のゴルフに寄与していただきたいと思います。どうぞ、皆さん、御声援のほどよろしくお願いいたします。 また、一昨日、2020年の
オリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決定したことは、非常に喜ばしいことであります。
オリンピックの競技種目におきまして、ゴルフも入っているということであります。本市は、
ゴルフ環境に恵まれており、今後、ゴルフ場の活用と、選手の育成に本市を生かしていただきたいと思います。 それでは、通告に従い、
一般質問いたします。 まず、市長の市政運営についてのうち、幸せを実感できる都市像についてお伺いいたします。 さきの６月の第２回定例会にて、私は、新しいふるさとづくりについて質問いたしました。その中で市長は、市民の皆様がこの市原に住んでよかったとしあわせを実感できるよう、全庁一丸、
オール市原で取り組むと答えていただきました。 そこで、幸せを実感できる都市像についてお伺いいたします。 市長は、市民の皆様と、幸せ実現に向けて、「
危機管理の強化」と３つの重点施策、「安全・安心に暮らせる
まち実現」、「個性輝く活力に満ちた
まち実現」、「子育て・教育一番の
まち実現」に取り組まれております。 これらの施策を推進してきた結果としまして、市民の方々が本当に幸せを実感していただいているのかどうか、市長のお考えをお聞かせください。 これで、１回目の質問といたします。
○
小出譲治議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
佐久間隆義市長。 〔
佐久間隆義市長登壇〕
◎
佐久間隆義市長 皆さん、おはようございます。 ただいまの、田尻 貢議員の
代表質問にお答えさせていただきます。 私の政治姿勢についてのうち、幸せを実感できる都市像について御質問いただきました。 お答えさせていただきます。 私は、就任後直ちに、市民会議を設置させていただきました。
改訂市原市
総合計画を策定するために、その会議を持たせていただいたわけですが、そこで、「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」の実現に、全力で取り組んでいるところでございます。 市民の皆さんから直接、
計画づくりにも御意見をいただき、あるいは、さまざまな思いを聞かせていただいて、その思いやお考えを計画の中に盛り込んでいく。まさに行政の力だけでなくて、市民の皆さんの考え、将来に対しての思いもその計画の中に盛り込ませていただいたわけでございますけれども、そうして、大変な時代にみんなで対処していかなければいけない、行政が行政だけでできる時代ではもうないと、私はそう思っています。 いろいろ、東南アジア、中国も含めて、変化が大変厳しく、私たちの国家にも寄せられているのはもう皆さんも御存じだと思いますが、こういう状況の中ですからこそ、
オール市原でさまざまな問題に取り組んでいかなければいけない、そうでなければ、超高齢社会、少子化に対応はしきれないというふうに私は思っております。 そういう思いの中で、今後とも議会の皆さんとは特に一体的にその計画を万全なものにして進めていかなければいけない、このように思っております。 ことしの４月に実施しました
市民意識調査では、約７割の方から「おおむね住みよい」、あるいは、「愛着を感じている」という御回答もいただいております。 また、約８割の方から、「当分住み続けたい」というような回答をいただいておりますが、市民の皆様とともに進めてきたさまざまな施策の成果が、着実に実りつつあると私も感じておりますけれども、きのうも御質問いただきましたように、幸福の価値観については、それぞれイメージも違うかもしれませんし、感じ方も違うかもしれません。 しかし、この市原として、今本当に幸せなのかどうなのか、私たち政治に携わる者は、それをみんなで実現しているのかどうなのかという、いつも意識を持ちながら、私は特に、行政の責任者として、その意識をしっかり持ちながら、みんなが幸せであるために、今、何が必要なのかという意識を持って、考えを持って、今後とも全身全霊を込めて、頑張っていきたいと思っております。 これからも、さらに多くの方が「住んでよかった、住み続けたい」、「あの市原にぜひ行きたい」、首都圏のオアシスとして、特に東京の
オアシス都市として市原が選択されるような、そういう
オール市原での
取り組みを進めていきたい、こういうふうに思っております。 どうぞよろしくお願いいたします。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に、この市原というのは、自然にも恵まれて、首都圏にも近い、本当に住むには適した地域だなと思っておりますので、また、
市民意識調査においても、約７割以上の方がそのように感じておられます。しかし、それに律することなく、臆することなく、しっかりまたやっていきたいと思いますので、市長、またよろしくお願いいたします。 私は、「
危機管理の強化」と、３つの
重点化施策の中でも、特に、市長が常に言っておられます、「子育て・教育一番のまち」については、非常に重要と考えております。 そこで、一番という言葉をここで使われておりますけれども、市長はどのレベルの一番を目指しておられるのか、例えば、横浜では待機児童ゼロという報道がありました。 市長の目指す「子育て・教育一番」とは何なのか、考えをお聞かせください。
○
小出譲治議長 佐久間隆義市長。
◎
佐久間隆義市長 「子育て・教育一番のまち」ということで、私もそういったことを最優先してやっていかなければいけない。これは、私の思いだけではなくて、市原の市民の全ての皆さんが、自分たちのつくった命に対して、
子どもたちに対して、何よりも優先して、すてきな子ども、すてきな子どもというのは、感謝の気持ち、そして、いつも自立心を持った、未来を切り開いていくような、積極的な子育てをしていっていただかなければいけないと思いますし、また、学校現場においても、幼稚園、保育所も含めての教育についても、
白鳥教育長には一生懸命頑張っていただいていますが、
白鳥教育長だけじゃなくて、
オール市原の教育体制が次の世代をいかに真剣に育んでいくかという、一人一人の職員はもちろんですが、これは共有だけでは実現のできることではないと思いますので、やはり、家庭の親御さんたちとも協働して、何よりも大切な次の世代の
幸せづくりを、私たちは真剣に、日々送っていかなければいけない、こういうことでございます。 ですから、
教育環境、そして、子育て一番のまちをということは、何々が云々じゃなくて、子どもをとにかく大切に、みんなでしましょうよ、余りにもいろいろな事件もありますし、悲しい事件もありますけれども、国内でも世界でもそうですが、そうではなくて、みんながやっぱり次の世代の命を大切にできるような、そういう市原市をぜひつくっていきたいというのが私の根本の思いでございますので、28万市民の皆さんと、さらに協働して、この意識を皆さんに強く持っていただけるような
施策展開を進めていきたい、こういうふうに思っています。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に、一番というこの言葉なんですけれども、市長が言われたような、そのような思いを、やはり形にしながら、また、いろいろなものに反映していただくように、強く願うものでございます。 教育につきましては、ことし４月24日ですかね、小学校６年生、中学校３年生に実施されました平成25年度の全国学力・
学習状況調査というのが実施されたと伺っています。今、その分析などを
教育委員会を初めやっていると思うんですけれども、そういうものも含めて、今後の展開に教育一番を目指して市原はやっていくんだということで、さらに、市長の率先垂範の指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に、
次期実施計画策定についてお伺いいたします。
改訂市原市
総合計画における、これまでの実績をどのように評価され、そして、検証をされているのか。その結果を踏まえて、
次期実施計画策定に向けて、どのような考えで取り組んでいるのか、お聞かせください。
○
小出譲治議長 千
脇秀樹企画部長。
◎千
脇秀樹企画部長 ことし１月に実施しました、市原市
総合計画審議会による外部評価では、
改訂市原市
総合計画に定める24の施策のうち、21施策が「良好」または「おおむね良好」とされており、厳しい
社会経済情勢の中にあって、一定の成果が得られているものと考えております。 しかしながら、「やや遅れている」との御指摘をいただいた、商業、観光、都市交流の３施策と合わせて、今後も
取り組みを強化すべきと御意見のあった子育て、教育、工業の３施策につきましては、この評価結果を十分踏まえ、施策を展開していく必要がございます。 このため、新
実施計画では、
改訂市原市
総合計画の策定当時から、これまでの
取り組みを改めて振り返り、外部評価を踏まえながら、不足している点や
事業進捗等についても十分検証し、挑戦指標の達成を目指してまいります。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 この
総合計画の策定につきましては、いろいろな検証を今されているということで、やはり、そこには集中してやる、いろいろな施策等もあると思うんですけれども、私としましては、やっぱり、臨海部の工業の方々、また、観光都市を目指しているこの市原でございますので、その辺を優先的に力を入れていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、人口30万人の達成についてお伺いいたします。 ことし８月１日現在、市原市の人口は、28万1,583人と聞いております。昨年と比べまして、約1,000人の減になっております。少子・高齢化の影響はあるものの、少し健闘しているのかなとは思います。 しかし、ここ15年間におきましては、28万人前後の
横ばい状態であります。人口30万人の
目標達成に向けましては、市原に住む人々をふやす施策が大切であり、具体的には、市全体で市原市のよさをアピールしていくことが重要と考えます。 そこで、
目標人口30万人の達成について伺います。 現在、新
実施計画を策定しているところでありますが、人口30万人の
目標達成に向け、どのように取り組まれているかをお伺いいたします。
○
小出譲治議長 千
脇秀樹企画部長。
◎千
脇秀樹企画部長 新
実施計画策定方針では、
改訂市原市
総合計画に掲げる
目標人口と、近年の趨勢を踏まえて予測した推計人口の二つを併記してございます。 これは、まず、現状を十分踏まえた上で、多様な施策を講じていくことにより、
目標人口30万人に近づけてまいりたいという意図をお示ししたものでございます。 新
実施計画の策定においては、本市のさまざまな資源や強みを生かした産業の活性化や、にぎわいの創出、特に、
子育て支援や
教育環境の整備など、人口増加につながる積極的な施策を検討してまいりたいと考えております。 また、
都市交流拠点を中心とした
にぎわいづくりや、
首都圏中央連絡自動車道の開通効果を最大限に引き出す、
中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスでの地域住民と一体となった観光振興を図り、さらなる交流人口の拡大を図りながら、定住人口の増加を目指してまいります。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 この28万人でいいと思う気持ちと、ぜひ30万人を達成するんだというこの強い意識力が、やはりこの市原のいろいろな施策にも反映していき、元気に活力になる源ではないかなというふうに本当に思っています。やっぱり、ちょっと高いハードルを上げることが、さまざまな施策について、市民とともに元気になる源ではないかなと思いますので、ぜひ、本当に28万人でいいと思う人もおれば、私みたいに、やっぱり30万人を目指していくんだと、市長もその思いだと思いますので、その辺の努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、
財政運営についてお伺いいたします。
市税収入につきましてお伺いいたします。 本市の
市税収入は、平成９年度の604億円をピークに、平成24年度では490億円と、18.9％の減で、金額にしまして約114億円の減収となっております。 これは、景気の後退を初めとする、地価の下落などが要因となっているものと認識しておりますが、本市の
財政状況に多大な影響を与えております。このような厳しい状況を踏まえ、今後は、課税した税をいかに回収していくのか、大きな課題になると考えます。 そこで、現状における市税の徴収率についてお伺いしたいと思います。また、
市税収入の将来の見込みについてもお聞かせください。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 平成24年度の市税の徴収率は、現年課税分が98.09％、
滞納繰越分が15.79％で、23年度と比較しますと、それぞれ0.1ポイント、0.73ポイント上回っております。 次に、
市税収入の将来の見込みでございますが、本市では、
臨海部企業からの税収の占める割合が多く、景気の動向に左右されやすいことや、国における税制改正などの不透明な点が多く、見きわめはなかなか難しい状況でございます。 現在、
日本経済再生に向けての
取り組みが積極的に進められており、長引く円高、
デフレ不況から脱却し、雇用や所得が拡大し、そのことが税収にはね返ってくることを期待しているところでございます。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に、臨海部の企業の法人税というのは、大きな割合を占めているというのは、本当にそのとおりだと思います。 そういう中で、その企業の方々がぜひこの市原のほうにとどまっていただいて、
固定資産税を含めていろいろ頑張っていただけるように、またよろしくお願いしたいと思います。 次に、市の
財政運営という観点から、税だけでなくて、
国民健康保険料、保育所の保育料、
学校給食費などの
未収金対策も、非常に重要な課題ではないかと考えます。 市では、そのような
未収金対策としまして、平成21年度、
債権回収対策本部を設置しておられますが、昨年度の
取り組みの状況の結果と、そして、ことしの
取り組みの予定についてお伺いいたします。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 初めに、昨年度の
取り組み結果でございますが、目標として、適正な
債権管理と実効性のある滞納整理の推進を掲げ、
債権管理に関する市の考え方と、具体的な
取り組み方針を示す市原市
債権管理に関する基本方針を策定いたしました。 これに基づき、債権を所管する各部局が一体となり、
未収金対策に取り組んだところでございます。 その結果、24年度決算といたしまして、一般会計における
収入未済額が、前年度に比べて、１億7,217万円、3.5％減少し、また、特別会計においても、946万円、0.2％の減少となるなど、一定の成果があらわれております。 次に、今年度の
取り組みについてお答えいたします。
重複滞納案件については、市税と
国民健康保険料の重複するものが大半であるため、これらについては、ことし４月から
債権管理課で一元的に対応することといたしました。 また、滞納案件には、同一債務者による多重債務が存在するため、効果的、効率的な台帳管理を行えるよう、新たな
統合滞納管理システムの導入に取り組んでおります。 さらに、債権の
適正管理と
未収金対策の強化を図るため、
債権管理条例の制定に向けて取り組んでいるところでございます。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 いろいろな施策を行っている中で、大分改善が見られているということで、本当に御苦労さまでございますけれども、さらに、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 そして、今後の
財政運営についてお伺いいたします。 先日、市原市が、市制施行以来初めて
普通交付税の交付団体となったことから、財政部による説明を受けました。 この交付税は、国が考えた基準において算出した数値であり、本市の
財政運営上の予算や決算がそのまま反映されるものではなく、また、行政改革の実績も、交付税の算定には考慮されていないものであるという説明を受けました。 そこでお伺いしますが、本年度の市制施行50周年記念事業を初めとして、市庁舎の耐震化、防災棟の建設など、重要な施策が予定されており、今後も多額の
財政需要が見込まれます。また、平成26年度、平成27年度を期間とした新
実施計画や
次期総合計画など、市原市の将来に向けた
施策展開がされることと考えます。 しかし、本市の財政の現状は、近年の
市税収入から見ても、厳しいものがあると推察しますが、今後の
財政運営をどのように行っているかお聞かせください。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 歳入の根幹となる市税は、先ほど答弁いたしましたとおり、収入の見きわめが厳しい、難しい状況でありますが、このような状況下においても、防災棟の整備を初めとする安全・安心の推進など、行政需要に対して的確に応えていくことが行政に課せられた使命であると考えております。 このため、歳入面では、
債権管理の強化による
市税収入等の
徴収率アップ、使用料等の
受益者負担の適正化、国・
県支出金等の特定財源の確保など、積極的な財源確保により、経営基盤の強化を図ってまいります。 また、歳出面では、事務事業の効率化や見直しを図るとともに、一層の選択と集中により、将来にわたって健全で安定的な
財政運営が確保できるよう取り組んでまいります。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に、この
財政運営ということについては、いろいろ施策を通じながら、今の税の確保も含めて、今後、本当に頑張っていただきたいと思うんですけれども、経済ですから、いろいろなものに左右されると思いますけれども、その先手を打ちまして、いろいろまた御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防災についてのうち、
地域防災計画についてお伺いいたします。
東日本大震災は、
我が国観測史上最大規模のマグニチュード９を記録し、かつて経験したことのない、激しい揺れと大津波により、東日本の広い範囲に大きな被害を与えました。そして、いまだに多くの方々が避難生活を強いられております。あすでちょうど２年半になりますが、まだまだ多くの方々が苦しんでいるのが現状です。 本市におきましても、
臨海部企業で起きた
液化石油ガスタンクの災害、爆発により、多くの市民が一時的に避難を余儀なくされるなど、市民生活に大きな影響を与えるとともに、その後についても大きな不安を残したところであります。 こうした現状を踏まえて、市原市におきましては、市の防災に関する
基本計画といえる市原市
地域防災計画を、ことしの２月に修正し、我々議員も含めまして、市民に公表されたところであります。 先ほど申し上げましたとおり、
東日本大震災では、津波や液状化などにより、大きな被害が出たところであります。また、先月には、日本各地で記録的な豪雨により土砂災害が発生し、貴重な生命や国民の財産が失われております。 こうした、今までには余り想定していなかった災害への対応について、新たな
地域防災計画におきましては、どのように位置づけされているかお伺いいたします。
○
小出譲治議長 桑原
健危機管理監。
◎
桑原健危機管理監 東日本大震災は、本市の災害対応におきまして、多くの教訓をもたらしたことから、これらを踏まえまして、本年２月に
地域防災計画を修正したところでございます。 御質問の、津波や液状化への対応につきましては、その対策の強化を図る観点から、千葉県が公表した津波及び液状化に関する調査結果等を踏まえた津波対策、
液状化対策の推進、こちらを
計画策定に当たっての３つの視点の一つということで位置づけまして、従来の
震災対策編を地震・津波編に改称するとともに、
津波ハザードマップの作成や、
海抜表示板の設置などを新たな施策として位置づけたところでございます。 また、
液状化対策につきましても、地盤改良や施設の耐震化などの、液状化に強い
施設づくりの推進や、市民に対する知識の普及、こういったものなどを位置づけたところでございます。 なお、御質問の記録的な豪雨、いわゆる
ゲリラ豪雨につきましてでございますが、特化した位置づけというものはしておりませんけれども、風水害編におきまして、台風や竜巻、落雷等に関する知識の普及啓発や、
避難勧告等の
判断伝達マニュアル、これらの作成等を新たな施策といたしまして位置づけたところであります。 また、市原市におきましては、これまでも
竜巻注意情報等を
防災メールで周知するなどの
避難準備情報等の周知などもこれまでも行っているところでございますけれども、気象庁では、台風や豪雨災害、これらを教訓といたしまして、先月30日から、特別警報の運用、こちらを開始いたしましたことから、これを踏まえまして、市民の皆様への速やかな情報提供や、適時的確に避難勧告、
避難指示等を発令するなどの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 ことしの９月１日、市原市防災訓練が実施されまして、まさに、この訓練は自助そして共助を中心とした訓練ではなかったのかなというふうに思っております。 いざ、災害となったときには、本当に行政の力に頼るだけではなく、市民の方々や事業者の方々、全ての方がそれぞれの役割のもと、力を結集して、対応していく必要があるのかなというふうに本当に思っています。 しかし、この策定された市原市
地域防災計画につきましては、我々議員にも配られたんですけれども、結構分厚い表紙になっておりまして、それらをもう少し市民の皆様に、啓蒙や周知徹底していく必要があろうかなというふうに思いますけれども、そのようなことに関して、どのように取り組んでいかれようとしているのか、お考えをお聞かせください。
○
小出譲治議長 桑原
健危機管理監。
◎
桑原健危機管理監 大規模な災害におきましては、発災直後の市民一人一人の自覚や行動が生死を分ける結果になるものであるため、平時から正しい知識を身につけ、みずから考え、行動することの重要性について認識していただくということが必要でございます。そのためには、議員御指摘のとおり、本市の防災に係る
基本計画であります
地域防災計画、これを多くの皆様に御理解いただきまして、それに基づき、積極的かつ計画的に行動をしていただくということが重要でございます。 しかしながら、
地域防災計画につきましては、先ほども議員御指摘のとおり、資料も含めまして900ページ以上にもわたるというものとなっておりまして、市民の皆様にこれをごらんいただくということは非常にわかりにくくなっているということは事実でございます。 したがいまして、今回の計画修正におきましては、市民の皆様に御理解をいただくための初めての試みといたしまして、特に市民の皆様に御理解いただきたい項目を30数ページにまとめさせていただきました概要版というものを作成いたしまして、ホームページで公開するとともに、支所等にも設置し、市民の皆様が手にとりやすい状況とさせていただきましたところでございます。 また、防災課職員によります出前講座等におきまして、この概要版等も配布いたしまして、できるだけわかりやすく御説明のほうもさせていただいているところでございます。 さらに、本年４月15日の広報いちはらにおきましても、防災計画の修正についての特集を組ませていただきまして、周知のほうもさせていただいたところでございます。 今後も、計画についての御理解を深めていただくための
取り組みのほうをさまざま行っていきたいというふうに考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に、それをどうやって市民レベルに落として、それをまた市民の皆さんが実践していくかということは、これは何回もそれを繰り返していくことで、効果が少しずつあらわれてくるんじゃないかなというふうに本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、自主防災活動についてお伺いいたします。 地域のつながりが重要なことは、災害時に限ったことではありませんけれども、生死にかかわってくる可能性の高い災害時は、特にこの地域のつながりというのが重要になってくると考えます。 私の住んでいるちはら台につきましては、さきの
東日本大震災を受けまして、この「無事です」タオルというのを作成している自治会がありまして、いろいろな自治会のたびごとに、住民の皆様方に防災の意識の高まりを伝達したりしているところです。 こういうタオルがありまして、何かありましたら玄関口にかけて、この家はもう避難しました、無事ですよというのを、安否を確認して知らせていきながら、安心な避難所へ誘導しているということと、もう１つ、独自で、南６丁目の防災マニュアルというのを、これを結構利用しているんですよね。ですから、私たち、行政でつくっている、そういうマニュアル本も、やはり、どんどん使っていっていただいて成果を高めていくというのが必要になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そういう中で、住民の防災意識の高まりというのを、どういうふうにして今後持っていくのか、市では自主防災組織の意識や活動の向上について、どのように把握されているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小出譲治議長 桑原
健危機管理監。
◎
桑原健危機管理監 議員御指摘のとおり、直接生死がかかわってくる災害時におきましては、特に地域のつながりというものが重要でございます。このことは、阪神・淡路大震災で生き埋めや、閉じ込められた際、公助、いわゆる救助隊等による救助活動によって救出された方というのは２％余りに過ぎず、隣人など、いわゆる共助により救出された方が、全体の３割という、極めて大きな割合だったということからも明らかであります。 この共助の中核を担う組織が自主防災組織であり、市では防災資機材などを整備するに当たりまして、その必要とする経費などを補助する制度を設けまして、自主防災組織への支援等を図っているところでございます。 自主防災組織の活動状況をどのように把握しているのかということでございますけれども、この補助での成果といたしまして、自主防災組織のエリアごとの詳細な防災マップの作成ですとか、自主防災組織として新たに食料等の備蓄をするというような、先進的な
取り組みの報告も受けているところでございます。 また、出前講座、特に地震への対応等をテーマとしました講座の要請というものが、年々ふえているところでございます。 このように、
東日本大震災を受けまして、自主防災組織の防災意識というものが非常に高まっているということから、市といたしましても、引き続きましてその強化に向けて支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 各自治会などで、いろいろな活動をやられている中と、もう１つ、やはり、出前講座も含めてそうなんですけれども、やはり、積極的に活動をやっている地域と、少しそれがなかなか住民の皆様の意識の温暖差があろうかと思いますけれども、その辺を含めまして、また今後、全体的なバランスを保つような形で御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、災害情報などの整備についてお伺いいたします。
東日本大震災の際には、市原市でも臨海企業の爆発、火災の関係で風評が広がり、一部で混乱したこともあります。 このことからも推察するとおり、災害時にはさまざまな情報が錯綜するため、正確な情報を市民に伝達していく必要があります。その一つの手段としまして、防災行政無線があると思います。 しかしながら、この防災行政無線の一部のスピーカーは、聞こえにくい、また、雑音が著しいとの話を聞いております。 そこで伺います。これらのスピーカーは、定期的な点検を実施しているのか、お聞かせください。 また、この６月にはヤフーと災害情報にかかわる協定を締結したとのことですが、この効果についても、どのように考えているか、合わせてお聞かせください。
○
小出譲治議長 桑原
健危機管理監。
◎
桑原健危機管理監 防災行政無線は、災害時の情報をより早く、正確に、一斉に市民の皆様に伝達できる手段としまして、極めて有効なものでございます。 市では、現在まで165カ所に屋外スピーカーを設置しているところでございます。 この点検につきまして、災害発生時に故障等により聞こえないということがないように、年１回の定期点検を行っているところでございます。 しかしながら、老朽化等を要因にふぐあいが起きていることも事実であり、これにつきましては、個別に修繕等を行っているところでございます。 続きまして、ヤフーとの災害に係る情報発信等に関する協定についてお答えいたします。 災害の際には、防災行政無線や支援を、ホームページ、情報配信メール等、あらゆる手段を通じまして市民の皆様等に情報を伝達していくこととしておりますけれども、防災行政無線につきましては、屋内では聞こえにくいなど、伝達手段によってそれぞれ課題があることも事実でございます。 そのため、今回の協定によりまして、情報伝達手段のさらなる多様化が図られ、災害情報に早期に接する市民の増加が見込まれるなど、安全・安心につながることが大きな効果であるというふうに考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 過去の大規模な災害を見ますと、犠牲者のうち、高齢者が占める割合というのは非常に高い傾向を示しております。これは、若い世代では、最近でいえば、スマートフォンやタブレットなどの、最新の機器を購入して、そこから最新の災害情報も含めて収集していると思いますけれども、高齢者世代の皆さんには、そうしたものの活用というのは、不得意な傾向である、そういう要因があろうかなというふうに思っています。 ヤフーの最新のいろいろな機材を使った情報提供というのは、非常にありがたいと思います。その反面、高齢者の皆様に対しては、どのように対応しているかお聞かせいただきたいと思います。
○
小出譲治議長 桑原
健危機管理監。
◎
桑原健危機管理監 先ほども御答弁しましたとおり、災害の際にはあらゆる手段を通じまして市民の皆様に情報を伝達していくこととしておりまして、
東日本大震災の際には、防災行政無線や、市のホームページ、情報配信メール等を活用したところでございます。 また、
東日本大震災以降も、ツイッターや緊急速報メール、今回のヤフーとの協定の締結など、情報伝達手段のさらなる多様化というものを図っているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、高齢者世代の皆様には、携帯電話等の機器については不得手という方もいらっしゃることから、防災行政無線の放送につきましては、聞き取りやすいように心がけるほか、防災ラジオを改めて市民の皆様に、安価にて有償配付するなどの
取り組みを引き続き行っているところでございます。 さらに、高齢者の皆様など、いわゆる要援護者の皆様への避難支援といたしまして、町会等の皆様の御協力を得まして、災害時要援護者支援制度への
取り組みを進めておりますので、これらも合わせて活用のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 いろいろなそういう機材も使ってもそうですけれども、一番は、地域のかかわり、やっぱりそういう人と人との触れ合い、そういうのが非常に最終的には必要になってくるかなというふうに思っておりますので、それも含めまして、あらゆる手だての中で情報を発信していただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、五井駅周辺
都市交流拠点についてお伺いいたします。 東口周辺の活性化につきまして、佐久間市長が就任してから今日まで、先頭に立って取り組んでこられた
都市交流拠点の整備につきましては、市民の皆様が心待ちにしていた、（仮称）アリオ市原店が現在建設中であり、ことし11月末にオープンする予定と聞いております。 これをもちまして、整備構想地域におけるハード面の整備はほぼ完了することになります。 しかしながら、近隣市において、大型ショッピングモールがオープンするという話を聞いております。まさに、これからが勝負であり、差別化を図る必要があるのではないかと思います。 そこで、東口周辺の活性化についてお伺いいたします。 アリオ側でも、集客をふやすための対策を立てているものと思いますが、市としても、上総更級公園や、上総大路など、他市にない特徴のある資源を活用しながら、年間を通じて集客を図り、東口エリア全体のにぎわいを創出する必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○
小出譲治議長 千
脇秀樹企画部長。
◎千
脇秀樹企画部長 上総更級公園と上総大路を舞台にした上総いちはら国府祭りは、ことしで３回目を迎えることとなり、本市最大のイベントとして、市内外の皆様にも定着してきたのではないかと認識しております。 また、上総更級公園では、エコフェア、和太鼓祭、福祉まつり、生涯学習フェスティバルなど、イベントが多数行われ、また行われる予定であります。 また、ことしの秋にオープン予定の（仮称）アリオ市原では、イベントスペースが設けられると伺っており、さらなる交流とにぎわいの創出に向け、上総更級公園のイベント広場の積極的な活用と、アリオ市原との連携を図ってまいりたいと考えております。 さらには、昨年形成されました、東口の商店会の皆様も、更級地区での催事には協力的に参画をしていただいておりますことから、今後は、これまで以上の連携を図ることにより、交流を深めるとともに、東口全体としてのにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 それに合わせてですけれども、西口周辺のにぎわいについてお伺いいたします。 市原市の玄関口である五井駅というのは、かつては、西口側が正面であったかなというふうに思っております。臨海部で働く方々や、五井商店街へ買い物などに行かれる方々など、昼夜を問わず駅から人の流れが西口方向に向かっていたというふうに思っております。 現在では、高速バスの発着、通勤・通学の時間帯の路線バスの発着が東口になり、市の内外から集客が見込まれる大型商業施設などが西口にないことから、人の流れが東口方向に変わりつつあり、この年末にまた（仮称）アリオ市原店が開店することになりますと、ますますその傾向が顕著になることは明らかであります。 市原市
都市交流拠点整備
基本計画では、五井駅の東口と西口の機能分担を図り、２つの地域が相互に連携し、相乗効果、波及効果が得られるような
施策展開を図っていくこととしております。 そこで、五井駅西口周辺のにぎわいについてお伺いいたします。 市では、サンプラザ市原のリニューアル、イベント開催の支援といった施策に取り組んでこられたと思います。 そこで、西口周辺に人の動線を確保して、まちの活性化を図るために、今後どのように取り組むのか、見解をお聞かせください。
○
小出譲治議長 千
脇秀樹企画部長。
◎千
脇秀樹企画部長 西口周辺については、
都市交流拠点整備
基本計画において、中心市街地として、これまでの歴史、伝統、コミュニティなどの地域資源を生かしながら、楽しさとにぎわいが交差する、新たな生活のステージをまちづくりの目標としております。 そこで、サンプラザ市原のリニューアルに際しては、支所や生涯学習センターなど、より一層人の流れを呼び込む機能を新たに導入するなど、中心市街地への来訪動機につながる機会の創出に努めました。 今後も、市の中心拠点として、西口地区の活性化を図るため、旧市原ショッピングスクエアビルや、五井会館の利活用に取り組む考えであります。特に、旧市原ショッピングスクエアビルの利活用に当たりましては、集客性、公共・公益性及び市民の利便性を
取り組み方針として掲げまして、
にぎわいづくりに大きくかかわる集客性につきましては、特に重視していくこととしたところであります。 西口方面への来訪動機の拡大を図り、まちの活性化につながるため、旧市原ショッピングスクエアビルの早急なリニューアルオープンに向けて、６月議会でお示ししました基本方針にのっとり、引き続き取り組んでまいります。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に、西口というのは、五井の商店街を含めて、やっぱり地元の方々がそこに定着しておられます。しかし、そこには、後継ぎがいなかったり、いろいろ世代の交代というのがうまくいっていないような現状もありますけれども、本当に、この西口が新たな展開を迎えて、にぎわいの創出ができまして、元気になっていただくようなことが一番大事かなと思っていますので、行政のほうも我々も、しっかりその辺にメスを入れて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、観光振興についてお伺いいたします。 いちはらアート×ミックスの開会まで、残すところあと半年となりました。環境整備など、サポーターの皆さんの活動などがニュースになってきたり、作家の皆さんの活動についても、大分耳にするようになってきております。開催に向けての準備も進んでいることであると思います。 さて、いちはらアート×ミックスの会期は、３月下旬から５月上旬と、ちょうど春の行楽シーズンに当たります。会場となる南市原には、毎年、春の新緑を求めて多くの観光客が訪れ、主要道路の国道297号線や、県道81号線などは大変混雑し、交通渋滞が発生したところもあると記憶しております。 このような中、ことしの４月には、圏央道が開通し、多くの方々が市原鶴舞インターチェンジを利用することにより、交通体系も大きく変わってまいりました。 インターチェンジ付近では、新たな交通渋滞も発生していると新聞報道がなされていましたが、一方では、牛久周辺の交通量が大分減少してきたとの話も耳にしております。 このように、従前にはなかった新たな交通環境が発生しております。計画では、20万人の来場者を見込んでおられるいちはらアート×ミックスを開催するに当たり、会場周辺での渋滞緩和策を初め、交通計画全体について当局のお考えをお聞かせください。
○
小出譲治議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 本年４月の圏央道開通によりまして、市内の交通環境が大きく変化していることは、御指摘のとおり、日常我々も実感しているところでございます。 会期中は、20万人の来場者数を見込んでおりますが、圏央道を利用しての自家用車による来場者が多く見込まれるものと予測しております。 したがいまして、エリア内での自家用車の利用を極力抑制するため、鉄道と周遊バスによる新たな交通体系の構築について、小湊鉄道と現在協議をしているところでございます。 また、圏央道を利用して訪れる車が、会場最寄りの市原鶴舞インターチェンジに集中するのを防ぐため、木更津東インターチェンジからの来場を誘導する計画も検討しております。今後につきましても、各拠点をめぐる来場者動線を検証しつつ、交通渋滞の緩和に向けた関係機関との調整を継続してまいります。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に、首都圏に近いということもあり、また、圏央道、そういうもろもろも含めて、やはり、自動車でのいろいろな方々が多いと思っているんですけれども、そういう中で、最近ではサイクリングを利用した観光、いわゆる、サイクルツーリズムという言葉が広く使われるようになりました。 千葉県でも、房総半島を自転車で周遊するイベントである、「ツールドちば」がここ数年秋に開催されております。五井駅で、小湊鉄道の列車内に自転車を持ち込み、養老渓谷からサイクリングを楽しむサイクルトレインの運行がされていると聞いております。 市原市は豊かな自然に囲まれ、地形的にもほどよい高低差があり、サイクリングを楽しむには適した環境にあると思います。サイクリングによる観光が広がりつつある中で、市原市でもサイクルツーリズムの推進が必要と考えますが、市では今後、サイクリングを通じた観光振興策として、どのようなことを行っていくのか、お考えをお聞かせください。
○
小出譲治議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 本市におきましても、御指摘いただきましたように、サイクルツーリズムについては、着目させていただいております。 平成22年版の「るるぶＦＲＥＥ市原市」において、サイクルトレインを初め、高滝湖周辺に、小湊鉄道でお越しいただいた観光客の方に自転車を楽しんでいただくためのレンタル事業など、本市での
取り組みを紹介させていただき、近年では多くのサイクリストが本市に来ていただくようになりました。 また、千葉県では、中房総地域をサイクリングのモデル地域に指定し、サイクリングコースを設定するとともに、本市域内にもサイクリングステーションを３カ所設置していただいたところでございます。 このような状況の中で、平成24年度には千葉県の支援のもと、中房総観光推進ネットワーク協議会の主催のもと、中房総エリアの食とサイクリングをコラボレーションする、中房総サイクリングを企画、実施し、約300名のサイクリストに参加していただきました。 また、市独自の
取り組みといたしましては、平成24年度から、千葉県サイクリング協会との共催で、いちはらお花見サイクリングを開催し、こちらも市内外から多くのサイクリストに参加していただいております。 今後の観光施策の柱の一つとして、積極的にこのサイクルツーリズムについても取り組んでまいりたいと考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に市原市では、今、部長のほうから答弁があったとおり、サイクリングに関するいろいろな事業が行われているということがよくわかりました。 しかし、まだ、一般市民の方への周知が十分ではないように感じております。今後、よりＰＲに力を入れていただき、本当に、「晴れたら市原、行こう」という、こういう言葉が皆さんに伝わっていただくように、全力投球していただきたいと思います。 そして、サイクルツーリズムとしての、より発展的にさせていただくために、今後の展望があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○
小出譲治議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 サイクリングに適した環境を有する本市としては、多くのサイクリストに繰り返し本市を訪れていただく
取り組みを積極的に推進していくべきと考えております。 具体的には、市域を縦断する養老川や小湊鉄道沿いの道路と、周辺の観光資源を結ぶサイクリングコースを関係部局と協議する中で設定し、サイクルマップやウェブサイトなどを通し、広く紹介してまいりたいと考えております。 また、ふだん自転車に乗っていない方に対しましても、市原湖畔美術館のオープンにより、魅力が高まっている高滝湖周辺において、レンタサイクル事業を充実させ、「晴れたら市原、行こう」のテーマのもと、発展させていきたいと考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に、このサイクルのいろいろな環境整備というのが、今後必要になってくると思いますけれども、やはり、市原にはそのようなエコ的な活動がどんどん広まってくるようなものとしまして、今後ともまた力を入れていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、市原湖畔美術館についてお伺いいたします。 市原市水と彫刻の丘は、約２年半の改修工事が終わり、この８月３日に、市原湖畔美術館としましてリニューアルオープンいたしました。 この美術館は、高滝湖のロケーションを活かした夕日が楽しめるカフェレストランを併設し、自然と調和した施設となっていると伺っております。 私は、観光客の皆さんがハイキングやサイクリングなどを通しまして、本市の里山や自然に触れ、また、美術館にも立ち寄って、ゆっくり休日を楽しむことができれば、市原に行ってみたいと思っていただける観光コースになると思っております。 また、この美術館は、いちはらアート×ミックスの中核施設でもあります。今後の事業展開に期待しているところです。先ほども述べました、「晴れたら市原、行こう」というこのテーマを、どのように実践していくのか、考えをお聞かせください。
○
小出譲治議長 石井賢二経済部長。
◎石井賢二経済部長 「晴れたら市原、行こう」は、圏央道の開通により、東京などからのアクセスが向上し、都会から少し足を伸ばせば、日常生活を離れた豊かな週末を過ごせる場所がある、そんな市原市をＰＲするためのテーマでもございます。 このテーマは、市原湖畔美術館はもとより、本美術館を中核施設として取り組む
中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスも合わせて実践を図ろうとするものであります。 市原湖畔美術館としては、高滝湖畔という絶好のロケーションを活かし、館内だけでなく、屋外に展開する食や遊びも満足できる、魅力あふれる美術館を目指しております。 オープン１週間後には、早速小学生を対象とした、「アーティストと夏のこどもキャンプ」という企画を実施し、多くの小学生に参加していただきました。 今後も、秋から冬にかけて、子ども向けを中心としたワークショップの企画を多数用意しております。今後、このような体験型プログラムを数多く実施し、「晴れたら市原、行こう」を実践してまいりたいと考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 次に、農産物につきましては、猛暑による農産物の影響というのをお聞きしましたけれども、ヒアリングの段階で、特にこの市原においては、余り影響がなかったということで理解しましたので、割愛させていただきます。本当にありがとうございました。 次に、義務教育についてのうち、夏季休業明けの学校再開についてお伺いいたします。 市原市におきまして、市立小・中学校の夏季休業明けが、ことしは８月26日から授業が再開されたと伺っております。 ことしの夏は、本当に異常気象ということで、猛暑日の連続でありましたが、授業が再開されたこの26日ぐらいからは、朝晩の気温も少し下がり、涼しくなったかなという感じもしますけれども、日中はまだまだ暑い日が続いておりました。 現在、市内の小・中学校の普通教室には、扇風機が４台設置されていると聞いております。日中がこんなに暑いのでは、扇風機の風も児童や生徒に対しましては、熱風を送っているように思っております。 今後も、温暖化の影響で、毎年温度の上昇が懸念されると思いますが、このような環境の中で、
子どもたちが授業に集中できているのか、当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
○
小出譲治議長 林 充学校教育部長。
◎林充学校教育部長 ここ数年、夏季休業明けも暑い日が続いており、教室に設置している４台の扇風機を十分活用していますが、天候によっては、学習に集中するのに難しい状況が見られます。 各学校では、
子どもたちに水筒を持参させ、小まめに水分摂取するよう指導しており、体調管理に配慮しながら教育活動を進めております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 水筒を持ってきたり、いろいろ対応されているということであろうかと思いますけれども、各家庭においても、やはり、家というのは密閉型であったりして、エアコンを設置している家庭がほとんど多いと思います。 そういう中で、トイレなどもそうなんですけれども、和式のトイレというのが少なくなったりして、ほとんど洋式のほうに切りかえているということで、以前はぜいたくであったエアコンというのも、今は日常的に、今の
子どもたちは特にそれに触れて家庭の中とか、その他の環境の中では暮らしているかというふうに思っております。 扇風機が４台設置されていると思うんですけれども、特に、窓側とかいうと、これはやっぱり熱風がどんどんかかってきて、特に７月は非常に暑い日が続いておりましたけれども、今後もいろいろそのような環境について考えてはいかないといけないのかなというふうに思っています。 お金がかかることではありますけれども、少しずつそういうのも改善していかなければならないのかなと思っておりますけれども、このように、暑い教室で授業に
子どもたちを集中させるというのは非常に難しいと思うところですけれども、学校では授業の進め方などにつきまして、いろいろ工夫をされているとまた伺っております。そのことについてお聞かせください。
○
小出譲治議長 林 充学校教育部長。
◎林充学校教育部長 現在、学校にはコンピューター室や図書室などにエアコンが設置されておりまして、各学級が空調の効いた教室を順番に利用できるように授業を組みかえるなどの工夫をしております。 また、現在、夏季休業のあり方について、長期休業日のあり方検討委員会を立ち上げまして、現在検討しているところでございます。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 夏季休業についての期間というのを、私も勘違いしていたんですけれども、７月の海の日からカウントして、８月26日になったということになったんですけれども、千葉市とか、その他のところでは、従来の９月１日から始まるというふうに聞いております。また、学校の先生方も、この市原については、千葉管区と言いますか、そういうエリアでもあったりして、いろいろ研修があったりしたと思うんですけれども、その辺の影響についてはいかがだったんでしょうか。それを踏まえて、来年度はちょっと見直しをしているというふうに伺ったんですけれども、その辺の状況はどうだったでしょうか。
○
小出譲治議長 林 充学校教育部長。
◎林充学校教育部長 一番は、やはり、
子どもたちの健康問題であるというふうにとらえております。ですので、今回、あり方検討委員会を立ち上げておりますけれども、その組織の中には、養護教諭部会のほうからも、組織のほうから代表の方に来ていただいて、子どもの健康問題についても検討しております。 合わせて、教職員の研修等につきましても、26日以降の８月の最終週、ここにおきまして、県内の研修等も重複しているところもございますので、これらも含めまして、校長会、教頭会、その他教諭会の代表と総合的に現在検討しているところでございます。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 先生方の御苦労というのが非常にわかると思います。
子どもたちを最優先に考えていただいて、この夏休みのあり方というのを、またいろいろ検討しているということなので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、いじめについてお伺いいたします。 昨今、いじめ問題に関する報道や新聞などを頻繁に目にしております。 ことし６月には、いじめ防止対策推進法が成立して、いじめ防止対策に関し、国及び地方公共団体の責務や、基本的な方針が策定されました。 私は、いじめはいつでもどこでも起こり得るものと考えております。そのような中で、このようないじめ問題から、市原の
子どもたちをしっかり守ってほしいと、強く願っております。 そこで伺いますが、市原市
教育委員会では、このいじめ問題に関しまして、各学校の状況など、どのような方法で把握されているのでしょうか。お聞かせください。
○
小出譲治議長 林 充学校教育部長。
◎林充学校教育部長 市内各小・中学校のいじめの問題に関しまして、国による調査や、市内全小・中学校の生徒指導担当者会議などによって、児童・生徒からの相談状況や、いじめの内容及び学校の対応、解消の状況等の把握に努めております。 また、
教育委員会内に、いじめホットラインを設置し、児童・生徒及び家庭、地域からの電話相談に応じ、内容を把握するとともに、助言等も行っております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 各学校から、定期的に情報が上がってくるということに関しまして、一言で、やっぱりいじめと言っても、軽微なものもあれば、非常に深刻なものもあると思います。さまざまなケースがあると思います。 その対応についても、さまざまなケースによってその対応が違ってくると思うんですけれども、市原市
教育委員会のほうでは、各小学校に対して、いじめ問題の対応についてはどのように指導されているかお聞かせください。
○
小出譲治議長 林 充学校教育部長。
◎林充学校教育部長 市原市
教育委員会では、市内全小・中学校が本市独自のいじめ対応マニュアルを活用し、どんな小さな兆候でも「見逃さない、見過ごさない、見落とさない」をスローガンに掲げ、いじめ問題に対し、早期発見、早期対応、早期解決に努めるよう指導しております。 具体的には、校長を中心とした組織的な校内指導体制を軸に、アンケートや教育相談活動の定期的な実施、児童会・生徒会活動を通じた、いじめを見逃さない、許さない集団づくり、保護者、地域、関係機関との連携を基盤として、いじめ撲滅に向けて取り組むよう指示しております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 このいじめというのは、人間社会どこでも２人以上いたらいろんなグループができて、いろいろ難しいところがあろうかと思います。ですけれども、そういうことをやっぱり把握して、現状をしっかりとらえていく、その姿勢が大事ではないかなと思っております。 また、若い先生方が、そういう形の中で対応されたり、やっぱりそういう信号が出ているのを見過ごしたりしないように、細やかな御指導をいろいろまた研究されて、市原には本当にこのいじめというのは大きな問題にならないように、しっかり
子どもたちを踏まえて、また、親御さんにもそのようなことに対して、しっかり御指導いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 昨年12月に、東京都調布市におきまして、食物アレルギーのある小学５年生の女子が給食を食べた後に死亡するという、大変痛ましい事故がありました。 アレルギー事故の発生というものは、平成19年度には160件あったものが、平成23年度には311件と、約２倍にふえており、調布市での事故は、いわば、氷山の一角なのだそうです。 今回の経過を見ますと、調布市の事故は、さまざまな原因が重なり合っており、市原の子供たちが食物アレルギー事故に陥ることがあり得るかなというふうに考えます。 本市では、共同調理場方式を採用していることもあり、自校方式でのアレルゲン除去食を提供している調布市とは異なる点も多いと思いますが、本市における食物アレルギーのある児童や生徒への対応や対策の現状と、事故防止のための対策についてお聞かせください。
○
小出譲治議長 中島貞一教育総務部長。
◎中島貞一教育総務部長 本市の食物アレルギーのある児童・生徒への対応や対策の現状につきましては、日本学校保健会作成の、学校のアレルギー疾患に対する
取り組みガイドラインに基づいた対応をとっております。 具体的には、各学校において、毎年、各家庭から学校生活管理指導表や、保健調査表の提出を受け、個々の児童・生徒のアレルギーの有無や症状を把握しております。 こうして把握した家庭からの申し出に応じて、食材に含まれる原材料のわかる詳細な献立資料を提供し、食べられない献立がある場合は、家庭から一部代替品や弁当をお持ちいただいております。 さらに、学校においては、担任が食物アレルギー症状がある児童・生徒の家庭と、給食献立の内容を確認し合ったり、給食の開始前に献立表のメニューと材料を読み上げ、児童・生徒に注意を促すなどして、事故防止に努めております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 間違ってアレルギーのある食物を口にしたり、そういうのを未然に防ぐ対策づくりと、もう１つ、誤って口にした場合、発症したときの緊急対応の準備と、その両方が必要になろうかと思うんですけれども、本市におきましては、そういう事故に備えた緊急時の体制はどのようになっておるのか。またその事故に対するマニュアル等の策定についても必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○
小出譲治議長 中島貞一教育総務部長。
◎中島貞一教育総務部長 初めに、学校における事故の発生に備えた緊急時の体制についてお答えいたします。 食物アレルギーを含め、健康管理が必要な児童・生徒につきましては、学校生活管理指導表により、主治医や保護者等の緊急時の連絡先を把握し、職員が速やかに連絡がとれるよう備えております。 意識低下等のアナフィラキシーショック状態に陥ることを想定し、エピペンが処方されている児童・生徒につきましては、学校内でのエピペンの管理について、保護者との相談により決定し、保管場所を教職員全員で共有しております。 また、消防局とその所有者について情報を共有し、緊急時の搬送に備えております。 次に、万一の事故発生時における対応マニュアルの策定につきましては、教職員が冷静かつ迅速に対応することが求められることから、誰もが事故対応を素早く適切に行えるよう、現在、具体的な手順や役割分担を示した対応マニュアルの策定を進めており、近々、各学校に配付してまいります。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 その件につきましても、本当によく先生方の御努力を理解いたしておりますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。 学校給食についてのうち、給食費を滞納している保護者への対応についてお伺いいたします。 給食費の収納率につきましては、先ほども回答をいただきましたけれども、若干、改善は見られていると思っております。 しかし、平成24年度の決算におきまして、滞納額の累計が4,900万円に達するなど、依然として滞納する保護者があとを絶ちません。そうした中、執行部におきましては、滞納保護者に対して、本市の滞納整理におきまして、初めてとなる法的処置をとり、本年第２回市議会定例会におきまして、
学校給食費請求事件の訴訟の提起を行いましたが、そのような中で、今後、そういう事例もまださらにあるのでしょうか、お伺いいたします。
○
小出譲治議長 中島貞一教育総務部長。
◎中島貞一教育総務部長 給食費の滞納に関して、悪質性が疑われる保護者につきましては、今後も支払い督促等の法的措置の実施を含め、対応してまいりたいと考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に、まだまだその給食費の滞納額が多い保護者がいるということで、学校や
教育委員会の方々も本当に苦慮されていることと思います。 その背景には、いろいろな原因と言いますか、あると思いますけれども、このような法的手段の実施も踏まえて、今後の対応策について、再度お聞かせください。
○
小出譲治議長 中島貞一教育総務部長。
◎中島貞一教育総務部長 滞納整理に当たりましては、まず、滞納者と面談して、滞納に至った事情や、支払い能力をしんしゃくした上で、対応策を講じているところであります。 その際、悪質と判断した滞納者に対しては、今後も継続して法的措置を実施してまいりたいと考えております。 さらに、来年４月の稼働を目途に、現在、給食費の管理システムの導入を進めており、これにより、滞納情報が従来に比べ、迅速かつ緻密に把握することが可能となりますので、滞納者に対して、早期にアプローチし、より効果的な滞納対策を推進してまいります。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当によろしくお願いしたいと思います。
子どもたちに対しては、本当にそういうもので差別がないように、学校の先生方は非常に苦慮されていると思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、残土埋め立てについてお伺いいたします。 市原市内には、数カ所の千葉県残土条例による大規模な残土埋め立て事業が行われております。 この条例では、土砂などの埋め立てなどによる土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、県民の生活の安全を確保して、県民の生活環境を保全することを目的として、制定されております。 この県民の中には、当然、周辺住民であります市原市民も含まれているものです。 市民の安心・安全な生活環境を守るために、市原市ではどのような
取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○
小出譲治議長 秋元正弘環境部長。
◎秋元正弘環境部長 まず、市では、事業者に対して、周辺住民に事業内容を十分説明し、理解を得るように求めております。 また、平成13年度に、県と立入検査の実施に関する協定を締結し、県の定期検査や、完了検査等に同行して、事業の進捗状況や搬入経路及び作業時間の確認といった、作業状況の把握に努めているところです。合わせ、県条例では、災害を防止するための構造基準を定めるとともに、土壌汚染防止対策として、事業者に土壌分析結果表の提出を義務づけているところです。 このように、県条例による残土埋め立てにつきましても、県と市が連携しながら、市民の安心・安全な生活環境の保全に努めているところです。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 今の答弁で、平成13年度に千葉県と立入検査の実施に関する協定を締結しているとのことですけれども、その効果についてはいかがでしょうか。
○
小出譲治議長 秋元正弘環境部長。
◎秋元正弘環境部長 県と市の職員が合同で、残土事業場内の立入検査をすることにより、県からの技術提供による職員の能力向上と、市から県への情報提供による迅速な対応を目的としており、平成24年度においては、17回実績があります。このことにより、的確な指導や監督を行うことができていると考えております。
○
小出譲治議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 本当に御苦労さまでございます。 この残土埋め立てというのは、非常に頭の痛い問題であるとともに、やっぱり、こういうものもないといけない、建設も含めまして、非常にナイーブな、微妙な点もあろうかと思うんですけれども、特に、この南市原周辺につきましては、これからいちはらアート×ミックスなどが開催される地でもあります。このようなところの里山が残土の埋め立て場所として、豊かな自然が損なわれないように、市原の財産を後世に残すためにも必要ではないかなというふうに思っております。 先日、私も鶴舞の大蔵屋団地に伺いまして、いろいろ住民の方のお話を聞いたところでありますけれども、ことしは大雨が降ったり、
ゲリラ豪雨があったりしまして、目の前にあります造成地の一部が、少し雨で流れ出していたようなところも、一部壊れていまして、非常に住民の方々は不安を強いられているのかなというふうに感じておるところでございます。 そうしたものについては、やっぱり、市原もいろいろ頑張っていると思いますけれども、やっぱり、これは、許認可をした千葉県というものに対して、我々はしっかりその後の対応等も含めまして、今後とも我々議員も含めまして、行政の方々と一緒に強く要望をしていきたいなというふうに思っております。 これは、要望でございますので、今後ともまたよろしく御指導いただきたいと思います。 これで質問を終わります。本当に、御丁寧な答弁、ありがとうございました
○
小出譲治議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時２６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○
小出譲治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 31番 捧 仁滋議員。 〔31番 捧 仁滋議員登壇〕
◆捧仁滋議員 皆さん、こんにちは。 議席31番 捧 仁滋です。連合クラブを代表して市政に関する
一般質問を行います。 ９月発表の日銀金融経済月報では、我が国の景気は緩やかに回復しているとの上方修正がありました。しかし個人消費とともに、内需の大きな柱である設備投資は、若干の上向き傾向にあるものの、消費者が世相の雰囲気によって消費行動を積極化させた一方で、企業は現段階では、先を見据えて設備投資を手控え、慎重な姿勢を保ち続けているという、対照的な状況になっているとの見方もあります。 アベノミクス効果による株高や円安の恩恵は、金融企業や輸出製造業の一部に限られており、賃金や雇用についても、業種、業態によってばらつきが大きい実態は、トータル的に決してよい状況とは言い切れない、そういうふうに思っております。 それは、収益を上げた企業でも、正規社員に賃上げを行うより、一時金で反映した企業が多かったこと。雇用面では、賃金の低い非正規労働者数が増加傾向にあることなどから、企業の慎重対応が読み取れます。賃金が上がらなければ、可処分所得は実質減給同様ですし、非正規労働者が増加すれば、所得格差の拡大で貧富差がさらに広がることが心配されます。 それでは、市長の政治姿勢についてのうち、トップセールスから質問させていただきます。 市原市は、
臨海部企業とともに成長し、市制施行50年の節目を迎えました。また、
臨海部企業は、既に創業50年以上の企業や、これから迎えようとする企業もあります。高度成長時代からオイルショック、いざなみ景気、リーマンショック、そして現在のアベノミクス等、さまざまな景気の山谷を市原市とともに歩み、苦楽を経験してきたわけであります。今、ともに新たな節目に向けた、さらなる共存・共栄のための
施策展開が必要と考えております。 そこで質問をいたしますけれども、トップセールスを通し、双方の発展に向け、どのように展開しようとお考えなのか、見解をお聞かせ願います。 以上で、１回目の質問といたします。
○
小出譲治議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
佐久間隆義市長。 〔
佐久間隆義市長登壇〕
◎
佐久間隆義市長 トップセールスということで御質問をいただきました。 市原市は、ことし市制施行50周年を迎えるのは、もう皆さんもよく御存知のとおりでございますけれども、まさに臨海部の企業とともに、そしてあの石油コンビナートとともに、市原の発展は今日まで続いてきたわけでございます。 この50周年を記念してよかったか、悪かったか、これは私どものこれからの
取り組みの仕方だと思いますが、地方交付税の不交付団体から交付団体に転じたと、新聞にはいろんな書き方をしていますけれども、これは法人市民税、あるいは生活保護を中心にする扶助費等が大変増大いたしまして、財政的に大変変化を来したわけですが、そのようなことを大きな理由にして交付団体に転じたということになります。 考えてみると50年もの長きにわたって、企業の皆さん、市民の皆さんのさまざまなお力によって、この行政も市原市も支えられてきた、こういうことだと思います。現市長として、そうした多くの皆様に心から感謝を申し上げたいと思いますし、じゃ、これから一体どうなるんだろうかと、答弁の中でも何度か申し上げておりますが、そんなに明るい見通しがこの日本という国家に対して一体描けるだろうか、これは立場を超えて、いろんな御意見の方がいらっしゃると思いますけれども、皆この国に生活をする一人一人だと思います。私たち、そして子どもや孫たちがこの国、あるいは市原において、安心・安全にずっとずっと生活ができるんだろか、こう考えたときにやっぱり私も若干の問題点というか、不安な思いを、これは持たざるを得ません。 超少子高齢化の時代が、もう既にやってまいりました。これからますます扶助費等が多くなると思いますし、社会保障費もふえると思いますので、このあたりで50周年を記念して、市原市も本当に一人一人の市民の皆さんとこうした課題、問題をしっかり考えて、問題点を共有し、その突破口を私どもが皆で、
オール市原で切り開いていかなればいけないと思います。 そういうことで、市長に与えられた職責というものは、大変重いものがあると思いますけれども、この
オール市原の気持ちを持って、全国市長会などでも市原市の現状を申し上げ、市長会として、あるいは国として、このようなことをやってもらいたい、今日まで日本の繁栄のために企業の、これは会社側も、経営者側も、労働していただいている皆さんも、一進一退になって、貢献をしてきていただいたんだと、そう思います。 そこで、3.11の大震災を私たちは受けたわけですけれども、こうしたことに対して、国政も県政も市政も皆が真摯に受けとめて、協働して、スクラム組んで、こういった問題を解決していかなければいけない、こういう基本的な考えに基づいて、私はトップセールスという言葉を使わせていただいておりますが、今日までやらせていただきました。 市内で操業する企業の経営トップの方々にも直接お会いしてお話して、いろいろな問題点、あるいは課題等についてもお話を承ってきたわけです。 私たちの日本の経済界の、最前線からの生きた情報をお伺いすることによって、企業活動の現状把握に今日まで努めてまいりました。そうした経験を、今度は市政の運営に対して、都市経営にどう生かせるのかという新たな視点も、私も持たせていただいてまいりました。 こうした機会を通じて、私たちのまちの産業が刻々と変わる世界経済情勢の影響を、もろに受けているということもひしひしと感じながら、国内外の競争にさらされていること、また、その事業環境は大変厳しいものがあると、これは臨海部の全ての企業の皆さんに言えるんではないか、中小企業の皆さんにも言えるのではないか、こう思います。 ですからこそ、
オール市原で、大も中も小もなく、皆で支え合って、分かち合っていくという姿勢が、何よりも大切ではないか、そして先ほどの答弁でも申し上げましたが、そうした問題点を長期にわたって解決していくには、子育て環境、教育をしっかりやって、次の世代をしっかり育んでいかないといけない、だめだ、だめだと言っていても始まらない。どこにその問題点があって、その突破口の鍵があるのかということを考えると、それは教育にあるのではないか、こういうふうに思います。 我が市原市の経済がさらに安定化をしていただいて、今後とも発展の勾配が余り急でなくても、緩い勾配でも持続的に発展するためには何が必要なのかということを、皆で知恵を出していきたい。そのためにも、国や県の皆さんとの協働というものがそこに必要だと思いますし、また、県も始めましたが、産業振興ビジョン、これを市原市としてしっかり立てていくということで、さまざまな施策の具現化を図らせていただきたいということで、結果的には、福祉の向上につながっていく、こういうことだと思います。 トップセールスということで、お答えさせていただきました。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 私は平成11年に市議会議員になりました。その４年後に市長が当選されて、市長となって、その後、佐久間市長はずっとトップセールスを掲げて、そして実践してこられた。この実績は、私は本当に高く評価したいな、そう思います。本当に忙しい中、この市原市内だけではなくて東京のほうに行ったり、または遠くの鹿児島に行ったり、また青森へ行ったり、そういうことしながら、そしてまた、そのときどきの中で、いろいろな方と話をして、いろいろな情報を得てきている。これも私は立派なトップセールスだと、そういうふうに思っております。 特に、臨海企業の皆さんとは、数多くいろんな懇談をされて、そしていろんな情報を得ている、これは本当にありがたい話だと思います。そういう中で、直接話を聞く、いろんな問題、課題を聞く。その中で、どうやったらそれが解決できるのか、そういう話を本当に真剣にやること、これが共存・共栄のひとつの大きな鍵ではないのかなと、そういうふうに思っております。そういう私も思いがあったものですから、まずは市長にどういう思いなのかということを聞かせていただきました。 ２番目の質問をいたします。 グローバル化の中で、熾烈な競争に打ち勝つための企業努力の象徴は、工場が持つ生産性にあります。高度成長期を必死で牽引してきた主な設備は、一部リニューアルはされてはいるものの、大方は修繕しながら使われてきており、老朽化が著しいとも聞いております。 これら
臨海部企業の抱える問題についてどのように皆さんはお聞きしているか、というのをお聞かせ願いたいと思います。
○
小出譲治議長 佐久間隆義市長。
◎
佐久間隆義市長 3.11のときには、石油関連会社が火を噴きました。あのときの恐怖感たるや、私も市長という立場で本当に、身が震えるような思いでございました。 特に臨海部の企業で働いておられる全ての方々においても、外の火事ではなくて、自分の火事という思いで時間を過ごされたと思います。考えてみますと、市原市の工場地帯は、危険物と本当に背中合わせ、隣り合わせで働いていただいている方々がほとんどではないか。そして市民の皆さんも、間近の方々は同じような思いで、あのときを過ごされたのではないかと思います。 そういう意味で、石油備蓄基地協議会というのが全国56市ありますけれども、その会長市が市原市でもありますので、全国市長会を通じて、国に対して、あるいは政府に対して我々の持つ問題点を解決するために、市長会を通じて、備蓄基地協議会会長市として、その立場からほかにも同じようなところもありますので、そういった大きな問題は今日まで臨海部の企業の皆さんがこの国を支えてきた、あるいは発展を切り開いてきていただいという考え方もそこにはできるんではないかと思いますけれども、そういう意味で、困ったときには、もっともっと国は、あるいは県もそうですが、それぞれの企業のためにも市原市を支援してもらいたい。備蓄基地協議会に入っている市を支援してもらいたいという強い思いを、私も訴えかけさせていただいてまいりました。 そういう思いも、企業の経営トップの方々にもお伝えさせていただいてきておりますが、今お話がありましたように50年たった市原市、そして臨海部の企業の中の施設についても老朽化、今もお話がありましたが、どんどん進んできているということでございますので、そうしたことを一日も早く安全圏にしていただくために、これからも市ができること、県にやってもらわなければいけないこと、国にやってもらわなければならないこと等々について整理をして、これからもトップセールスをしていきたい、このように思います。 さらには、産業人材の育成、海外と比較して、操業上の法的規制等が多いなどというお話も聞いております。規制が緩んで、安全・安心にできないということになってはいけませんけれども、無駄なことは時間もかかりますし、そういったこともしっかりと踏まえて、市長としてできるだけのことはしていきたい、このように思っています。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 思い起こせば、3.11、私３期目の終わりのときでしたけれども、本当に大変な災害だったなと、そういうふうに思います。そういう中で、全国市長会の中でいち早く、佐久間市長はその救援の協定を結んだ、これはやっぱり一番大事なことだったんではなかったかなと、そういうふうに思います。それだけ、その市原市の臨海部の企業のほうも思いながら、そういう対応に立ってくれた、対応していただいたということは、本当にありがたかったなと思います。 それで、それが終わってちょうど改選期になって、私もその後、当選させていただいて、議長にさせていただきました。そのときも議長会を通じて、いろんなところに行って、例えば、オイルフェンスをもっと段取りして欲しいですとか、そういう話もさせてもらいました。 ですから、企業が本当に今どうなっているのか、そしてまたこの置かれている立場がどうなのかということも、きちんと感じながら、それをお互いに発信しながらそして改善していく、よりいい方向に持っていく、これが一番大事なんだと思います。そういう意味でも、市長には一生懸命頑張っていただきたい、そう思っております。 次の質問にいきます。 いろいろな制約のある中でのさまざまな問題解決に当たっては、中央省庁を含めた政治的判断が伴うものと思われます。そのためには、情報収集能力や強力なコネクション、強い意志などが、十分に備わっていなければ目標は達成できません。 それらの
取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
○
小出譲治議長 佐久間隆義市長。
◎
佐久間隆義市長 ただいままでも答弁させていただいておりますけれども、さまざまな問題の解決に当たっては、的確な情報収集、そして状況判断が必要であるというふうにいつも考えております。 そのためにも市原市から経済産業省に職員を派遣し、ダイレクトに情報が行き来できるように、また企業の皆さんの思いも伝わるようにという、そういう仕組みも私ども持たせていただいておりますので、そうしたパイプを通じて、これからも的確な収集と判断をしていきたい、そういうように思います。 私自身が企業本社や中央省庁などを直接訪問し、責任者の方々と膝を交えて意見交換をするよう努めているところでありまして、こうした場を通じて相互理解が進み、問題解決の糸口が見出せるものと考えております。 また、情報収集という面では、今申し上げましたように、職員を市長会、そして経済産業省に派遣をし、国からの情報がダイレクトに伝わるようになっているところでございます。 このほか、現在、先ほど申しましたが、策定を進めております産業振興ビジョンの検討組織にも経済産業省や千葉県商工労働部の幹部職員に参画していただくなど、常に中央との連携を意識した
施策展開を進めているところであります。 今後もこうしたさまざまな機会やネットワークを最大限活用し、的確な政策判断につなげてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 やはり中央とは太いパイプが必要ですね。ですから、そういうことを含めて政治のほうもそうですし、また財界のほうもそうですけれども、きちんとした、そういうパイプを持ちながら、常に方向性を見ながら、風を読みながら、この市原市の発展のために頑張っていただきたいな、そういうふうに思っております。 やはり最終的には、本当に市民の皆さんが幸せでいられる、これはもちろんそれぞれの努力もありますけれども、ただ、市原市が成り立つためには、税収もきちんとした税制も必要です。そのためには、
臨海部企業の皆さんには、本当にもっと頑張っていただきながら、そしてまた、その不足の思いのあるところは、どうぞ行政のほうもそれを汲んで、そして改善できるものは改善していただきたい、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
財政運営についてです。これは交付団体について質問させていただきます。 平成25年７月23日の閣議報告で、市原市は市制施行50年の節目の中、交付団体として初めて
普通交付税を受けることになりました。地方交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、財源を保障するものです。その財源は、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税、これら国税５税の一定割合が充てられ、国が定める一定基準による地方公共団体に再配分することとされております。 そして、その定めた一定算定方式により算出される基準
財政需要額が、基準財政収入額を上回った場合に、財源不足額に対して交付されるものです。 市原市はこれまで不交付団体として、みずからの財源だけで自立した行政運営をしてきており、この誇りを維持するために、行政改革を初め、さまざまな施策を展開し、健全運営に努めてきております。 しかし、国の地方交付税制度に基づく算定方式は、財政力判断の手法であることはわかりますが、本当に各自治体の
財政状況を正確に反映しているのか、特に不交付団体の意見、要望を反映しているのかなど、若干、疑問に思います。 そこで質問なんですけれども、交付団体となった要因に、高齢化の進行による社会保障関連費の増加などがあるとの説明を受けましたが、算定方法の改正などによる、基準
財政需要額の変化にも一因があるのではないかと、そのように思うわけですけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 普通交付税の交付団体となった主な要因は、社会保障関連の基準
財政需要額が増加したことによるものです。 この需要額を算定するための係数等は、毎年見直しが行われており、特に今年度は厚生費について単位費用が増額されておりますことから、国の算定方法の見直しにも一因があるものと考えております。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 今、部長がおっしゃられたとおりですね、確かにその算定額、今回新たな
取り組みということで3,000億円ほどの事業を行って、推進費をかけているわけですね。その中で、市町村の割り当てが1,050億円になっていて、その中の一部が市原市にも割り当てられている、これが１億1,158万8,000円、こういう金額が充てられている。 市原市はこれまで、不交付団体としてずっときていますから、国が算定することは若干違うんですね。市原市自身は、もうこれで黒字になっているけれども、国は国の独自の計算、これは国内を広く平らに見る、そういう算定式でやっていると、市原市はそれが不足ですよね、これだけのお金が不足になったんですよね、そういう状況なんですね。 ですから、一概に、例えば、高齢者の費用がちょっとふえた、そういうことも１つはあるんですけれども、そのほかに国が新たに交付団体のためにつくった一つの費用、そういうのもふえている。で、市原市は、財源が変わっていなかったら、もちろん国のほうの金額がふえるわけですから、やはり交付団体になってしまう。そういう１つの構図だったのかな、なんて私は思っております。 ですから、これまでの考えというのは、不交付団体の考えでずっと思ってきたんですけれども、実際は自治体の数は不交付団体より交付団体のほうがはるかに多いですね。ですから、そういう交付団体の声がいっぱいある中で、不交付団体は多分物すごい、本来だったらもらえるべきものももらえない、自前で全部やりなさいよ、そういうふうにやられている。そういうことから、こういう状態になったんだろう、私はそういうふうに思っております。ですから、不交付団体を保つというのは大変なんだと思います。 そういう中で、市原市は平成24年度まで不交付団体として頑張ってきた。そういう中で、ここ数年、全国の市町村の不交付団体数は激減しています。一般財源化すべきものを交付税措置としたことにより、交付税を得られず、厳しい
財政運営を余儀なくされた自治体も多いと聞きます。 不交付団体を維持するためには、特別な自主財源がないと大変だということも知りました。不交付団体の激減の現状を見ますと、国が意図的に不交付団体を減らそうとしている、そのようにも感じとれますけれども、当局はどのように見ているんでしょうか。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 不交付団体数は、平成21年度では151団体でありましたが、22年度には74団体と半減し、今年度は48団体となりました。 これは平成20年秋のリーマンショック以降、地方の税収が減少していることに加え、需要額の算定上、それまでにはなかった地域活性化等に向けた新たな項目が加算されたことによるものでございます。 算定項目の変更等は、国が毎年定める地方財政計画に基づくものであり、この点からすると交付、不交付の動向は、国の地方財源対策に左右される一面もあるものと考えております。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 私も不交付団体が減った、そういう表を実はつくってきて、それを言おうかなと思ったら、部長が先に言いましたのでそれは言いませんけれども、本当に簡単なんですね。国は、例えば不交付団体を減らす。そうしたらもちろん何も交付しなければ済むことですから、後は自前の財政でやってくださいよ、そういう状況なんだと思っております。 平成20年には市町村ですけれども177の不交付団体があって、平成25年には48の不交付団体になってしまった。これだけ減っている。やっぱり私が思うには、ひとつは中央集権、国が各自治体をコントロールする、そのための、逆に言ったら動きかな、なんとも思っているんです。 本来ですと交付団体を減らす、そのように動くのが、私は本来の国の姿じゃないかなと思うんですけれども、どうしても不交付団体を減らしている、ということは国の予算がどんどんかかっていくからいつまでも減らないという。でも最終的に交付団体を、もしふやしていった場合、ほとんどが、東京都は別ですけれども、交付団体になった場合、最終的にはやっぱり国はその予算を大分絞るんでしょうね。ですから、そうやって減らしていくんだろうなと、そんなことも考えておりました。 ですから、国の動向１つによっては、本当に市町村がころっと変わっていく、そういう状況に、今、なっているんだと思います。ただ、考えてみれば、国が赤字になった分、国が補填してくれるんですから、これも１つ大事な財源になるのかな、そういうふうにも思っております。 例えば、私たちいろんなところに出張や視察に行きます。札幌市はどのくらいの交付金をいただいているか、これをちょっと調べてみました。交付団体として937億円もらっているんですね。ですから私たちの市原市が生み出すお金より、はるかに多いお金を交付されている。それでああいう立派な都市を運営している。これもちょっと矛盾するのかな、なんとも思っております。 ですからそういう意味では、私は自治体の財源の確保というのはきちんとやりながら、そして、その健全運営を本来していくのが自治体の、市町村の仕事であって、それでどうしてもだめな部分は国が補填していく、これが本来の姿なんだと思います。 江戸時代でも、過去にそれぞれの藩なんてものは、全部自分のところがどうやって自立するか、そのためにいろんな仕掛けをして、お金をためて、そして黒字化していったんですね。 ところがもう今はそれを忘れて、各自治体は、何の努力しなくてもいろんな補助金があるからそれでいいや、そっちのほうばかり向いて今やっているような、そのような各自治体の動きに見えるんですね。ですからその辺は、ここで言ってもしょうがないことですけれども、でも、やっぱり補助金にすがるんじゃなくて、自分のところで、自前のお金できちんとやっていかなくちゃいけないと、これが本当の姿だと思っております。 それで質問の３番目に、今度は交付団体になりました。そういうことで、要件が満たされたということで学校施設環境改善交付金が、例えば補助率が３分の１にかさ上げされるですとか、臨時財政対策債の利用が可能となった。このようなことから、これらの財源の活用をどのようにするのかということをお聞かせ願いたいなと思いますし、そのほかに、利用できるそのような財源があるのかどうかというものをお示し願いたいと思います。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 交付団体に転じたことで得られる補助率の引き上げや臨時財政対策債の借り入れなど、市の
財政運営に有効な手段は、可能な限り活用してまいりたいと考えております。 なお、交付団体に転じたことにより新たに利用可能となる財源は、現時点ではこのほかにはございません。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 今、部長が言われた内容のことだけのものしか現在はないということですから、それはもう了解しました。 ただ、本当に交付団体から不交付団体になっていくためには、いろんな努力もしなくちゃいけない。この財源がないと言いながらいろんなところで、例えば、学校、高校なんかつくるとまたこれ財源が出てくるんですね。交付金で出てくるわけですけれども、そういうのも１つなんですけれども、ただそういうことをやるとこの後が大変だと私は思っております。 ですから今ある規模の中で、堅実な、そういう
財政運営を私はしていただきたいなと、そういうふうに思っておりますので、財源の確保、いろんな財源の確保ありますけれども、交付団体としての財源の確保、余り私は走らなければいいなと思っております。 ただ、臨時財政対策債、これがせっかくあるんですから、使えるものはこれは使って、そしてこの財源を使って何か市民のためになるような、そういうものがもしできるんであればやってもらったほうがいいのかな、そういうふうに思っております。 今年度は、この市原市が交付団体になった。でも、来年はこのまま続くか、または来年は不交付団体になるか、この辺はちょっとどうなるか定かではないですけれども、ただ、きちんと執行部のほうに聞いておかなくちゃいけないのは、このままの交付団体のままで市民サービスを続けますか、それともまた新たな財源を求めて、若干窮屈ですけれども、不交付団体を目指しますか、その辺の当局の思いというのを聞かせていただきたいと思います。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 交付税の算定は国の政策に左右される面があり、必ずしも地方の
財政状況を反映したものとはなっておりません。 しかしながら、より一層税収の確保や
受益者負担の適正化、事務事業の見直しなどを推進し、将来にわたって健全で安定的な
財政運営を確保できるよう取り組んでいくことが必要であると考えております。 また、企業立地の促進、産業の振興、地域経済の活性化を図っていくことで、税収が増大し、結果として不交付団体につながっていくことも考えられます。 したがいまして、これらのことを考慮いたしますと、不交付団体は目指すべき方向にあるものと考えております。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 本当に交付団体より不交付団体を、我慢してでも目指していただきたいなと、そういうふうに思います。やはり、市原市が挙げた５税の中で、市原市ももちろんありますけれども、その分は交付団体のほうに回って今まで行っていたんですよね。ということは、よその分も市原市は助けてやっていた、そういう私は自負を持ってもいいと思うんです。 ですからそういう意味では、自前の財源で市原市をきちんと運営、切り盛りしていく、こういう努力は絶対していただきたいなと、そういうふうに思います。 平成24年に交付団体から不交付団体になった自治体が幾らかあるんですが、その中で山梨県の忍野村というところが不交付団体になりました。なぜなったのか、これちょっと調べてみました。そしたら、ファナックというＦＡ、ファクトリーオートメーション、工場の生産性を上げるためのロボットをつくっている会社がありまして、その本社が忍野村に移ったんです。そこの産業ロボットが爆発的に売れて、今物すごい税収が、本社ですからその税収が上がって忍野村が一躍不交付団体になった。 市長はよく言われるトップセールスの中で、一時市長も言われましたね、市原市に本社を持ってきて欲しい、できれば本社を移して欲しいと言われた。その意味が私もやっとわかったんです。 ですから、本社機能を持ってくる、誘致して、そこで税収を上げてもらえれば、これは不交付団体になる確率は高いんだと思います。 ですからこのファナック、産業ロボットをつくっていますけれども、そのほかにここは学校を持っています。学校を持っていて、各製造業の第一線のエンジニアをこの学校に呼んで、自分の会社の機械を徹底的にそこでテストしてもらいます。そしてそれを持ち帰って、会社の中でオートメーション化に使う。そういうことを一連的な考え方をしながら、この忍野村にそういう学校をつくっていって、そこでもいろんな貢献したりなんかしているんですね。 ですから、そういう最先端の企業を誘致しながら、そして自治体を黒字化にしていく、不交付団体にしていく、こういう１つの努力も必要だと思うんです。その辺、どう考えているんですか。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 やはり健全な
財政運営をするには、先ほども申し上げましたけれども、企業の立地の促進ですとか産業の振興、地域経済の活性化、こういったことをやりまして市内の活性化、そこをまずやって、それによって税収を上げていこうというような考えでございますので、やはり活性化が一番というふうに考えております。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 ぜひ、それこそ市長のトップセールスも含めて、企業を誘致するのも含めて税収を上げながら、市原市を再度不交付団体にして、そして皆で喜びを分かち合いたいな、そのように思いますのでよろしくお願いをいたします。 次に移ります。 次に、債権回収対策について。 厳しい
財政運営の中で、歳入の確保は重要な課題であり、特に
市税収入はその根幹です。その根幹となる
市税収入は、現年分での収納率は向上してはいるものの、
滞納繰越分の収納率は依然、低位にあります。現年分を未納にした者は、滞納分を支払う余裕もなく、根雪のように凍りつき、なかなか解けることはありません。 現年分をいかに速やかに納めてもらうかが、キーポイントと考えております。 また、国民健康保険事業においても
収入未済額や不納欠損額も高額となっていますし、上下水道料金ですとか、市営住宅使用料や給食費などもトータル的に考えると、滞納者の一元管理や収納客体の一元管理、連携したコールセンターなどと瞬時の水平展開による効率化、こういうことが今求められているんだろうなと、そういうふうに思っております。 そのような中、市原市は現在、さらなる効率化を図るために、
統合滞納管理システム構築事業にかかわる企画提案を募集したとのことであります。これ最初はホームページを見て、その後はちょっと見ていないからよくわかりませんけれども、こういうことを今やっているよと、これを知りました。 質問なんですけれども、市原市はこれまで
債権管理課や
債権回収対策本部を設置し、鋭意努力してきていますが、今回、
統合滞納管理システム構築事業を展開することについてのその理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 債権回収対策本部におけるこれまでの
取り組みの結果、本市の
未収金対策をさらに推進するためには、組織や条例等の整備に加え、滞納情報の共有化に向けた電算情報システムの整備の必要が検証されました。 現在、市が保有する債権は市税を初めとして
国民健康保険料、市営住宅使用料、給食費など、多種多様なものがあり、また、それぞれの法的性格が異なるため、
債権管理に関する根拠法令は複雑になっております。 さらに、滞納者の多くは重複して滞納している多重債務者であります。このようなことから、本市の状況に適した滞納管理システムを構築するため、企画提案方式により、
統合滞納管理システム構築事業に取り組んでいるところでございます。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 そうなんですね。今までは、それぞれの部署の中でその処理を考え、そして処理をしてきた。これはこれまでのやり方だったわけですね。ですからそういう中でも、例えば、同じ名前の人がそれぞれの部署でいるわけです。それで同じ手紙をそれぞれ出していて、ある１人の人には例えば３枚も４枚も来ている、これも１つ無駄を省くと言ったら一元化して、１つのところに情報を集めれば全部がわかる、そういうことなんだと思います。 ですから、そういうことを含めてこの
統合滞納管理システム、この構築というのを私はもっと早くしてほしかったな、そういうふうに思っています。 これは市川市かどこかが先にそういうのをやっていて、これなかなかいいな、なんて思っていたんです。でもやっと市原市も、川が原に変わったのと一緒で、やり出したということは本気になってきたかなと内心思っています。 毎回、
収入未済額がふえて、また欠損がふえて、そういう中で私は本当に自治体のやる気というか、どうやったらもらえるのかということを本気で考えなくちゃいけないなと思って、ずっと前から、浜松市のやり方で債権対策本部を立ち上げたから市原市どうですか、そういう話もさせてもらいました。 ですから真剣に考えながら、そういうひとつのステップを踏みながら、システムをつくりながら、それで一元管理化を図る。これは大事なことだと思っております。 そういう意味では、本当にこれの構築が滞納者を、滞納額を減らす、または根雪のように凍っていた滞納、前年度分ですとかその前の分のお金ですとか、そういうものまでずっと減らしていける。そうなってくれれば本当にありがたいと思います。 ただ、きちんとやるには現年分を100％徴収できる、それだったら本当はいいんでしょうね。なるべく100％に近くなるようにやっていただきたいと思いますし、こういうシステムはいろいろと奥のほうまで見ることができますんで、その中で本当に市民の皆さんが、滞納する方が困っていて、どうしても滞納しなければならない、そういう場合がもしあるんだったら、そっちのほうはそれはそれでひとつの対応をしていただいたいと思いますし、一元管理のシステムはぜひとも成功させていただきたいな、そういうように思っております。 そして、このシステム、今盛んにやられていると聞きますけれども、その特徴というのはどんなものかというのと、現在どれくらいまで進んでいるかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 今回導入する
統合滞納管理システムは、庁内の各債権所管課が共通して利用できるものであり、滞納情報の共有化が可能となります。また、これまで債権ごとに管理していた
重複滞納案件について、情報の共有化により
債権管理業務の効率化が図られ、全庁的な債権の
適正管理や
未収金対策の強化が可能となります。 進捗状況といたしましては、ことし５月に企画提案の公示をしたところ４社からの提案があり、提案書やヒアリングによる審査を行い、業者を決定いたしました。 現在、来年10月の運用開始に向けて取り組んでいるところでございます。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 ぜひ、来年10月と言わず、もし早くなるなら前倒ししてでもシステムを完成して動かしていただきたい、そういうふうに思います。 またそういう中で情報の一元管理化は、それぞれの対象部署でもデータの共有化が図られることになります。つまり、対象者の全ての情報が目の前の画面で見ることができるわけですから、より慎重な対応が必要と思います。 セキュリティー管理についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 債権管理を行っていく上で、個人情報に関するセキュリティー対策は非常に重要であると考えております。市税等のいわゆる、強制徴収公債権については、国税徴収法や地方税法等の規定により、市長が任命した徴税吏員や裁判所の関与なしに単独で滞納者の財産情報等の収集が可能であるため、所管課が共有することは法令上差し支えないものとされております。 一方、私債権等につきましては、各債権所管課が滞納者の財産情報を収集し、共有することは一定の制限が必要となります。そのため、個人情報の共有の範囲と方法等について、現在、関係部署と協議を進めているところでございます。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 私債権を含めても、この辺は多分、大分難しくなるんだと思いますけれども、ぜひ庁内でさまざまな情報を共有しながら解決に努めてもらいたい。それでひとつの方針を決めて、例えば法令的には何か問題もあるのかもしれませんけれども、その辺もいろんな考え方によっては、改善できるものだと思っております。 ですから、もし条例で決められるものだったら、条例で決めながら進めていってもらいたいと思います。 また、このセキュリティーなんですけれども、今、個人情報の問題もあります。ただ、今度は画面で見る分も出てきます。ですから、例えばどなたかのを探している中で、ひょっとして後ろにどなたかが立って、それを見ている可能性も出てくるわけですから、その辺も含めて本当に情報を含めたそういう管理はきちんとやっていただきたい、そういうふうに思います。 次に、
統合滞納管理システムが構築されると全ての情報が一元管理化されることで、情報の摘出がスピードアップされるわけですが、それを受けての徴収業務体制についてどのようにお考えなのかお聞かせ願います。
○
小出譲治議長 鹿島
毅財政部長。
◎
鹿島毅財政部長 今年度から市税及び
国民健康保険料の
重複滞納案件を、
債権管理課で一元的に対応しております。 この
取り組みの成果を踏まえまして、
統合滞納管理システムを活用した窓口の一元化や統一的な滞納整理が行える効果的な徴収事務体制について今後検討してまいりたいと考えております。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 ぜひ、徴収業務体制、これについては確立して、効率のいい徴収体制、または効率のいい対応ができるようによろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。次は福祉行政についてのうち、１番のジェネリック医薬品の普及促進事業についてお聞きいたします。 後発医薬品の利用促進については平成19年に策定された後発医薬品の安心促進アクションプログラムに基づき、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にすることを目標として、後発医薬品の普及を図ってきたとのことです。 しかし、平成25年３月末の後発医薬品の数量シェアは、薬価調査の実績ベース24.8％、最近の調剤医療費の実績ベースで26.3％、両者の案分による試算25.6％と、いずれも
目標達成はできませんでした。 平成25年４月５日に厚生労働省は、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定して、今後、行政、医療関係者、医薬品業界など、国全体で取り組むとされております。 市原市が行うジェネリック医薬品普及促進事業は平成24年２月17日閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の中で、後発医薬品促進のロードマップを作成し、診療報酬上の評価、患者への情報提供、処方箋様式変更、医療関係者信頼性向上のための品質確保など、総合的な使用促進を図ることを踏まえての事業展開と理解しております。 そこでお聞きしますけれども、後発医薬品が普及することで、本人の支払い負担の軽減や健康保健事業そのものの財源負担に対しても有効なことは、皆さん御承知のことと思っておりますが、なかなか普及しなかったのは事実のことです。普及が進まない理由、それはどのようなことだったのかというのをお聞かせ願います。
○
小出譲治議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 国がまとめた後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップでは、医療関係者がジェネリック医薬品の品質に対する信頼性に不安を感じていたこと、また被保険者に対しジェネリック医薬品を使用することにより、自己負担が軽減されるメリットなどについての具体的な周知が不足していたことなどが、普及しなかった理由であるとされております。
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小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 私もそう思います。医療を受けるほうとしては、ジェネリック医薬品を使ってくださいってなかなか窓口で言いづらいっていうのがありますね。ですから、私どもの健康保険組合は、保険証にそういうものが袋に書いてあります。ジェネリック医薬品を使ってくださいと書いてあります。それをそのまま出すわけですけれども、それでもなかなかジェネリック医薬品は処方してもらわなかった。これは最近じゃなくて、ちょっと前ですけれども、やっぱりもらえなかったというのが現実です。 それともう１つは、国民健康保険の被保険者ですけれども、こういうものがあるというのも多分知らなかったのも私はあるんだと思います。これについては周知する、それが物すごく不足していたんだと思います。 あともう１つは、医療を施す側でも、ジェネリック医薬品の安全性については非常に不安視していた。それと副作用なんかの、そういう経験もあった。ですから、そういういろんな問題もあって、物すごくお医者さんのほうは慎重にやっていたんだと思います。 我々受けるほうは、一応はジェネリック医薬品という名前は知っているけれども窓口ではなかなか言えなかった。そういうことがあってなかなか普及しなかったんだと思います。 これがひとつのいい機会だと思います。ですからこういうことをしながら、ジェネリック医薬品を普及していくということは大事なんだと思います。テレビでも今はもう大々的に宣伝していますから、そういう意味では、新薬とそんなにかわらないと厚生省の紙には書いてありますけれども、かわらなかったら新薬を出す必要はないんですね。ですからやっぱり何らかが変わるんだと思います。そういう中でもジェネリック医薬品を使いながら、自分たちの負担を減らす。そしてまたあわせて国民健康保険の事業の中でお金をなるべく出さないような、そういうことをしていく、そういうことが大事なんだと思います。 これからそういうこと含めてぜひ、国民健康保険ならず、市原市の中の健康保険を使う方にはジェネリック医薬品を使ってね、ということを勧めていっていただきたいな、そういうふうに思います。 医療を受ける側からすれば、少しでも負担を軽減したい、そういうふうに思うわけです。 そしてまた後発医薬品の処方をお願いした場合、私はジェネリックを使ってほしい、そういうお願いを窓口で言った場合、医療機関にどんな影響を与えるのかなと、そんなことをふと思ったわけですけれども、その辺どんな影響があるのかって、もしあるのであればお示し願いたいと思います。
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小出譲治議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 医療機関では、ジェネリック医薬品の薬品数が多いことから、その利用に当たっての情報収集や品質の評価に負担を感じているとのことでございます。 国では、これらの対応策として、今後、都道府県、医薬品メーカー及び業界団体が取り組むべき施策をロードマップにおいてとりまとめておりますので、医療機関に与える影響は減少していくものと考えております。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 これからは多分減少していくと思います。 つい去年ですか、私も実はお医者さんへ行ってジェネリック医薬品をお願いしたわけですけれども、最初にお願いをしたら、表を持ってきていろいろと調べていました。多分成分表とか何か名前等のやつだと思うんですけれども、物すごくやっていたので、たまたまそのときに診療所からもらった成分表というんですか、薬の効能を控えたものがあるんですけれども、それを出しました。そしたらすぐわかって、これと同じものはありません。でも似た成分、同じような成分の薬はありますって処方してもらいました。やっぱりそれはジェネリックではなかったんですね。 ですから、そういう意味では、ジェネリック医薬品というのは常備で置いていなかったというのがあるんだと思います。 そういうことを含めて、これからは本当に皆さんが使っていただいて、50％でも60％でも使用率を上げてもらえれば本当にありがたいな、そういうふうに思っております。 それと市原市が行う後発医薬品普及促進事業の中で、薬剤の処方を受けている国民健康保険の被保険者に対して、現在使用している薬剤を後発医薬品に切りかえた場合に削減できる自己負担額をお伝えした通知書を送付するとのことでありますけれども、現状はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○
小出譲治議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 本事業は被保険者の自己負担の軽減及び医療費の適正化を図ることを目的に、現在使用している医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合に軽減できる自己負担額を記載した通知書を被保険者に送付するものでございます。 送付の対象者につきましては、16歳以上の被保険者で、１カ月に14日分以上の調剤処方実績があり、200円以上の自己負担額の削減が見込まれる方でございます。 初年度となる平成25年度は９月と12月と３月の年３回の送付を予定しております。 ちなみに初回は9月10日、本日ですけれども、約5,500通を発送する予定でございます。
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小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 5,500通発送ということで、受けた方はそれを見て、じゃ自分もこれだけ削減できるんだったらジェネリック医薬品を使う、そのような意思をきちんとしていただいたら本当にこれはありがたいことだな、そういうふうに思っております。 ただ、この苦情云々ですとかなんかは、外部に出していますね、
国民健康保険中央会にコールセンターを設けて、そこでいろんなことをやっている、これはこの間の６月議会での答弁でも知りました。これはこれでいいと思います。 ただ、保険者は市原市なんですね、国民健康保険。そういう意味でも市原市も委託だけでなくて、本気になってジェネリック医薬品が普及できるように、そのように私はいろいろと努力をしていただきたいな、汗を流してもらいたいなと、そういうふうに思っております。 ６月議会でも呉市の話が出ました。私、教育民生常任委員会のころ、呉市に行きました。ちょうど呉市は、このジェネリック医薬品を使い始めたときでした。大変な苦労をしながら、ジェネリック医薬品に切りかえたわけですけれども、そのときにやったことはと言いますと、国民健康保険の中で、どの薬が一番高くて、どの品目が一番お金がかかったか、そういうことをきちんと割り出して、その中の１点、１点を潰していったということなんです。 そのときには、１つの薬ですけれども、ジェネリック医薬品はいろいろありますから、その成分とかなんか、若干違ってきたり、効き目が違ってきたりするのがあるらしいんです。その辺も全部調べて、データにして、それをもとに、医師会と薬剤師会と一緒にやった、そういうことを聞かせていただきました。かなり前の話、平成17年か、それくらいの話だったと思います。 その当時、広島県呉市は一生懸命やったんです。そのときにそのやつを出しながら、医師会にも行って、薬剤師会にも行ったと、一緒に市民のところにきちんと行って話をしたってことなんですよ。市民がそれを聞いて、それだけその負担が少なくなるものであるならば、我々もそれをやろう、そういうことをやっぱりきちんと市民も言ってくれた。 そういう汗をかいて動いたということに対して、今、１億1,000万円が浮いたということになるんですよね。 ですからそういうひとつの努力を市原市としても、やっていただきたいな、そういうふうに思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
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小出譲治議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 ジェネリック医薬品利用差額通知事業、これを円滑に行うための環境整備といたしまして、市原市医師会、歯科医師会、薬剤師会に事業内容に係る情報提供を昨年の12月と本年の８月に行いまして、関係する皆様の御理解をいただいております。 その上で、本日発送するという運びになりました。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 本当に密な会議をしながら、そしてその内容に沿った、そういう方向で行くような会議をしていただきたいな、そういうように思っております。 ぜひ、このジェネリック医薬品を普及していただいて、国民健康保険は赤字で大変なんですから、その辺に少しでも寄与していただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。 次は生活保護です。生活保護について２点ほど質問させていただきます。 まず１点目ですが、先般報道にもありました。また過日、御説明もいただきました。生活保護費の不正支出による着服事件であります。 この件につきましては、やはりきちんと悪いものは悪い、そのように私たちも言わなくちゃいけないんだろうなと思いますので、その苦言を呈したいなと、そういうふうに思いますので、答えづらいかもしれませんけれども、対応方よろしくお願いしたいと思います。 まずは、自身が受け持つ受給者の情報を意図的に工作し、約700万円という大金を横領したことは大変遺憾であります。市役所の信頼回復に向け、二度とこのような不祥事を起こさないよう、全庁を挙げて改善に取り組まれるよう強く要請いたします。 ２点ほど聞かせてください。 まず、この着服事件を調査する過程で、日常的な作業の中にある盲点とは、どのようなものがあったのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
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小出譲治議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 今回の事件を調査する過程で、事務処理等における問題点といたしましては、１点目として、保護費の現金支給を行う場合に、担当者が１人で対応することがあったこと。２点目として、死亡等についての情報の共有化や管理が図られていなかったこと。３点目として、保護廃止となったケースファイルの一斉点検を行っていなかったことなどが考えられます。
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小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 本当にこういう盲点があった。これはやっぱりこれまでこういうのでずっと続けてきて、それが当たり前だったんだろうと。それがいざこういう事態が発覚してやっとこの盲点を見つけて、そして再発防止策をきちんと考えた。 これは本当、時遅かったんでしょうけれども、でも対応としたらきちんとやられたと、私はよかったなと思っております。 特にこういう事件は、全国でも結構多くて、それで多分そういう指導なんかも来ていたんだと思います。そういう指導にあわせて市原市もきちんと対応したんですから、これは私はいい、早い対応だったなと思います。 結果は、こういう700万円という大金が横領されたわけですから、この辺はちょっと問題だったんですけれども、でも対応をきちんとされたことは、私はよかったと思います。この再発防止対策もきちんと立てた。これもよかったと思います。 ただ、もう１つは全国的に同様の事件が多発しておりまして、直近では木更津市や兵庫県川西市でも起きております。マスコミ、新聞の記事を読みますと、パチンコや飲食代、または疲労回復のためのマッサージ代などに使った、このようなことが書かれております。 それぞれに、さまざまな私はストレスがあったように思われますけれど、本件について仕事上のストレス等も１つの要因じゃなかったのかな、そういうふうに思いますけれども、その辺はどうだったんですかね。
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小出譲治議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 生活保護の担当職員は、保護受給世帯数が年々増加する中で、受給者の日常の生活指導、就労指導、療養指導などに当たっております。このほかにも複雑な問題を抱える世帯への対応など、対人サービスという業務の性質上、日常業務の中で職員がストレスを感じる場合がございます。 こうした職場内でのストレス発見、対処につきましては、担当職員がストレスを抱え込まないよう、管理・監督者は日常業務や行動を観察することで、不調の早期発見に努めるとともに、日ごろから気軽に相談できる環境を整えるなど、十分なコミュニケーションがとれるように配慮しております。 また、情報の共有化を図るために、課内会議や係内会議を定期的に開催するとともに、困難事例の検討会議を随時開催いたしております。 今後も引き続き、職員の士気を高めながら職員のストレス軽減に努めてまいりたいと考えております。
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小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 本当に管理・監督される方は、部下をきちんと見ていかなくちゃいけない、これは大事なことだと思います。 ただ、仕事を与えて指示をして、その仕事の成果をただ引っ張り報告してもらう、これは普通にあることですけれども、ただそういう中で、ケースワーカーの皆さんはやっぱりいろいろな心的苦労を私はしていると思うんです。 あるときには本当に泣きつかれてみたり、あるときには恫喝されてみたり、自分の思いと裏腹なことも言わなくちゃいけないことも、多分多々あるんだと思います。そういう中で、大変な精神的苦痛を背負いながら黙々と仕事をしている。そういう姿をもし見るんであれば、ぜひ声をかけてもらいたい。こういうことがやっぱり大事なんだと思います。 管理・監督する人は、朝の朝礼でもいいんです。ちょっとしたことでもいいんです。きょうはどうだ、調子いいかぐらいの話から始まって、そういうものを見る、その職場の中のそういう体制というものが私は大事じゃないのかな、仕事は大事です、いろんな結果を出すのも大事ですけれども、ただ職場の中のそのひとつのチームワークを保つためには、やっぱりきちんとそのときの、その心の状態まで、ある程度見られるような、そういう上司がいてくれたら本当に助かるな、私はそのように思います。 ぜひ、そういうのもこれからモラルアップですとか研修なんかもあるんでしょうけれども、そういう目を養っていただいて、再発防止に努めていただきたいと思います。いろんな物理的なものを、幾らいいものを使っても、それを壊すのは人ですから、壊れた心でそれをいじったら、やっぱり壊すことができるんですね。ですから、そういうことを含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。続いて、生活保護について質問させていただきます。 生活保護については憲法で定められた国民が生きるための最後のセーフティーネットであり、絶対になくしてはならないと思っております。 しかし、生活保護受給者は全国で210万人、その支出額は３兆円を大幅に超えており、これからもさらにふえる状況にあります。 これはちょっと読み上げますけれども、先般、国税庁の資料で平成23年度１年間を通じて勤務した給与所得者4,566万人についての給与階級別分布表、こういう表があります。これをよく見ますと、例えば、男女合計では、年収300万円以上400万円以下の人が838万人おります。それが一番多くて次が、200万円以上300万円以下の人が797万人います。 男性では、300万円以上400万円以下が544万人、次が、400万円以上500万円未満が483万人となっております。 女性は、100万円以上200万円以下が479万人、次が200万円以上300万円未満が420万人。こういう分布となっていますよという解説がありました。 それを今度よく見てみますと、男性が2,731万人のうち、年収が500万円未満が1,679万5,000人います。その中で200万円以下が277万人います。年収が100万円以下は79万8,000人います。 こういう状況なんですね。特に今、女性の分は省きましたけれども、男性、大黒柱になる人の年収、例えば年収100万円で大黒柱になれるか、なかなかなれない。200万円未満でも多分なれないんだと思います。 こういう方々が、今、一生懸命仕事をしながら、本当に頑張ってやっている。でも、その方たちは多分国民年金とかなんかを私は払っていないんだと思いますよ。払う余裕はないと思います。ですから、これは30年もしたら多分生活保護になってくるんじゃないのかな、そういうことも危惧しております。 なぜ、こういうふうなことになったのか。これはやっぱりいざなみ景気のころ、2000年過ぎた当たりですね、労働派遣法が変わった、緩和されたときに、もう誰でもどこでも派遣で短時間労働できた、そういう状況になったんですね。 ただ、その中の１つ、安く雇用の提供はできたんだけれども、その中に保険は含まれていなかったんだと私は思います。厚生年金や国民年金がなかったから、今のような状況になってきたのかなと思うわけです。 ですからちょっと先を心配しますと、今、財源が大変な中で、ますますこういう人たちが生活保護になってくる可能性は大きいな、そういう心配をしている一人なんですけれども、そういう中で質問させていただきます。 本市でも逼迫する財政の中で、扶助費のさらなる増加は財政の硬直化をより悪化させることになります。潜在する生活保護予備軍と言われる低所得者層の把握と、その対応についてどのように考えているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○
小出譲治議長 林 純一保健福祉部長。
◎林純一保健福祉部長 本市では生活に困窮されている方に対する生活保護の相談を市役所の窓口や電話で実施しております。また、地域の実情に精通している民生委員の皆様からの情報提供や医療機関、福祉施設などからの情報に基づき、施設訪問や家庭訪問をするなど、個々の状況に応じた対応をしているところでございます。 今後も引き続き、関係機関との連携を強化いたしまして、支援が必要な方々に必要な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 生活保護を受ける方の面倒はみますけれども、それ以外の、こういう予備軍は、把握はなかなかしていない。そういうことだと思います。 確かにそうだと思いますね。でも、でもね、やっぱり市原市が本当に自立してずっと永久的に100年後もやっていくんであれば、やっぱりこういう予備軍、低所得者がどのくらいいるのかということも考えながら、きちんとやっていかなくちゃいけない。 あとこれはいろんな面では、そういう就労支援なんかも、ちょっと違うほうになっちゃいますけれども、そういうことなんかも含めて、きちんとした方向性もある程度立てていかなくちゃいけないんだと思います。 そういうことも含めて、行政は国にきちんとそういうことも言わなくちゃいけないんだと思います。ですから、本来なら生活保護費は100％国が私は出せばいいのかな、４分の１でやっていますけれども、やっぱり100％国が出してやるのが一番いいのかな、なんて思っております。 そんないろんな思いがあったものですから、ちょっと質問させていただきました。 質問２番は省きます。 次は、
危機管理について、市原市
地域防災計画について聞かせてもらいます。 本年２月に改修された市原市
地域防災計画では、第一編・総則に計画の基本的な考え方として減災対策への方向性や地域防災力の向上、災害時要援護者や女性の視点などを掲げ、それぞれの課題解決に向けた対応が記されております。また、防災関係機関の事務や市民並びに事業所などには、ふだん、なすべきことが示され、理解しやすい内容となっております。 第二編の地震・津波編の総則では、千葉県が公表した津波及び液状化に関する調査結果をもとに防護施設の点検整備や防災意識の普及、市原市防災対策検討会議における検証結果から導かれた各種課題解決への対応など、実体験に基づいて記載されております。そして臨海部の特別防災区域についても、
地域防災計画の中で避難計画として記載されているのは、大きな特徴と捉えております。 若干細かくなりますけれども、まずは白旗水門についてお聞か願いたいと思います。 千葉県の津波浸水予想では、東京湾口に10メートルの津波が押し寄せた場合、市原港での津波の高さは低地位2.4メートルの数値が出されております。このときに白旗水門が閉じなかった場合には、白金、君塚、五井の一部で浸水被害が発生するとされています。また、これまでこの水門の開閉作業は、松ヶ島から作業員が水門に出向き、押しボタン操作により行われており、緊急事態での時間的な対応やさまざまなアクシデントを想定した心配もされてきました。 先般、遠隔開閉装置の設置工事を終え、全国瞬時警報システム発令による実作動試験を見学させていただきました。警報発令後、スムーズな作動に安心をしております。 そこで質問させていただきますけれども、非常事態での水門閉鎖における周辺への警報は、水門施設に設置されている拡声器で、緊急警報、閉門注意警報等がアナウンスされた後に閉じられます。ふだんは無人の場所であることから、緊急放送が流されたとしても施設周辺の状況を把握することはできません。 つまり、水門の作動状況や侵入者の確認をするための監視装置が設置されておりません。人的被害や物的被害を未然に防止する上でも、監視カメラの設置が必要と思われますけれども、この辺の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○
小出譲治議長 村野 昇都市整備部長。
◎村野昇都市整備部長 白旗水門は高潮対策を目的として、千葉県が設置しました海岸保全施設の１つでございます。本施設は、日常の点検整備や高潮が予想されるときの操作や運転業務について市原市が千葉県から受託して、水門の管理を行っているところでございます。 監視カメラの設置につきましては、災害時の情報源としてぜひとも必要ですので、千葉県に対し、早期の設置を要望してきたところでございます。また、市原水門には監視カメラが設置されておりますが、現地の市原排水機場に行かなければ確認できない状況となっておりますので、白旗水門の監視カメラの設置とあわせて、インターネット上からライブカメラ映像が見られるような設備などの設置を要望していきたいと考えております。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 この水門が閉じられるか閉じられないか、それも地域の皆さんはやっぱり心配していることでありますけれども、ただ後は、ジェイ・アラートで閉じる、それはやっぱり確認できるかどうか、そしてまた、その周りの安全はどうかということはきちんと確認する、そういう状況、これが大事なんだと思います。 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 今度は市役所本庁舎の安全について質問させていただきます。
東日本大震災によるこれまでに経験したことのない大きな揺れに見舞われてから、既に２年と６カ月になります。当時、議会では予算審査特別委員会が開催中、本庁舎では確定申告が行われており、多くの市民が来庁していました。 庁舎の揺れは上層部が激しく揺れるのを見たとき、非常に不安に思いました。上層階にいた職員の皆さんはもっと不安に思い、生きた心地がしなかった、まさに命がけの時間を過ごされたものと思います。 その後、本庁舎建てかえ案や旧住友ビルの一部活用案から防災棟建設案を検討されております。また本庁舎の一部をＳＲＦ工法による軸耐力補強工事を行い、強い地震がきても柱が折れて、市庁舎が座屈しないような補強を行い、職員と来客の安全を最優先に確保しているとのことですが、いまだ危険とされる上層階で職員が執務をしている現状は、安全管理上からも問題あるものと思っております。 そこで質問いたしますけれども、職員の安全確保についての考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
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小出譲治議長 安藤秀一総務部長。
◎安藤秀一総務部長
東日本大震災の際の揺れや、建物内における混乱等の経験を踏まえますと発災時の人命確保と安全に避難できることが最重要であります。 このため現庁舎は、当面低層階を使用することから、低層階を中心に柱の軸耐力補強工事を追加し、発災時の生存空間、避難空間のさらなる確保を早急に図る必要があると考えております。 加えて、実践的な避難誘導訓練を行うことにより、発災時に安全確実な避難誘導を行えるよう、職員一人一人に身につけさせたいと考えております。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 本当に、Ｉｓ値0.35、そして軸耐力補強工事、そういうひとつの包帯巻きで座屈を防ぐ。そうは言ってもやっぱり危険なのは危険です。ですから、ぜひ、そういう意味ではあと残り、上のほうがまだ危険な部分がありますんで、それを防ぐためのＳＲＦ工法、これは多分予定されると思いますけれども、ぜひ早目に進めていただきたい、予算を取って進めていただきたいと、強く要望しておきます。 多分、最後の質問になります。 本庁舎における職員や来庁者の安全性確保の観点から、防災棟建設に向けた基本的な考え方、この辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○
小出譲治議長 安藤秀一総務部長。
◎安藤秀一総務部長 本庁舎については、0.35というＩｓ値が従前から示されておりまして、その危険性が指摘をされておりました。その問題につきましては
東日本大震災において、その安全性、機能性の問題が顕在化した、そういうふうに考えております。 この問題に対処するために、昨年、本庁舎の改築を含めた４つの案につきましてお示しをしたところでございますが、各案とも膨大な資金がかかる、あるいは将来の庁舎のあり方を決めてしまうという、そのような指摘がありました。このことから、この将来のあり方についてはじっくりと時間をかけて検討する、そのような考え方が示されたところであります。 しかしながら、首都圏直下型の地震、あるいは南海トラフの地震が、今すぐにでも起きるかもしれない、そういうことが言われている中で、防災対策を万全にするか、地震が先か、いわゆる、用意ドンの状態になっているものと認識をしているところであります。 このため、将来あるべき姿はともかくとして、緊急に必要な市民の生命、財産を守るための体制づくり、そして本庁舎の危険を回避するための措置は一刻も早くしなければいけません。 そこで考え出された考え方が防災棟の建築であります。 これは本庁舎の負担を少なくするということと、それから災害対策に万全を期すると、大きくこの２つの目的を持っております。これを達成するために、本庁舎の低層階の利用、そして防災棟、そして旧住友ビルという、この３つの手法をあわせていこう、そういう考え方を持っております。 現在では、この防災棟に何を盛り込んでいくのか、この議論を行っている最中であります。 防災体制の機能はもちろんのこと、安全対策のために恒久的な耐震性能を十分備えたものであることは、当然のことであります。 そしてこの中身をどうするか。旧住友ビル、そして本庁舎の利用の内容、そして防災棟に入れていくもの、この相関関係で決まるものでありまして、この問題については議会内を含めて、活発な議論がなされているところであります。 この議論を踏まえまして、早急に案を作成いたしまして、市民の皆様にも提示をしてまいりたいと、現在そういう状況になっておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
○
小出譲治議長 捧 仁滋議員。
◆捧仁滋議員 部長の思い、よくわかりました。 庁舎はきちんと安全にしておかなくちゃいけない。そこの中で市の職員が例えば被災して亡くなった場合、その市内の中のいろんな業務ができなくなるんですね。ですから、そういうことを含めたらきちんとした、そういうものをつくっていただいて、それがやっぱり安心・安全の担保になりますので、どうぞその辺をよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○
小出譲治議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明11日は、定刻より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時３０分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 市政に関する
一般質問（代表）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 小出譲治 副議長 大曽根友三 議員 永野喜光 大矢 仁 吉田峰行 伊佐和子 倉益 稔 小沢美佳 田尻 貢 鈴木友成 保坂好則 西松茂治 山本茂雄 菊岡多鶴子 水野義之 塚本利政 及川幸紀 勝地 豊 宮国克明 斉藤直樹 高槻幸子 茂木理美子 小沢 登 竹内直子 菊地洋己 山口 勇 捧 仁滋 伊豆倉節夫 宇田川昭男 今井定勝 二田口 雄 泉水慶吉 鴇田房暉 星野伊久雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 苅米栄次 議事課長 渡辺信一 議事課長補佐 新井一美 議事課副主査 小野健治 議事課主任 大場由香 議事課主任 更谷卓哉 議事課書記 秋葉康樹
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 佐久間隆義 副市長 三橋さゆり
危機管理監 桑原 健 秘書理事 池田信一 企画部長 千脇秀樹 総務部長 安藤秀一 財政部長 鹿島 毅 市民生活部長 立花康寿 保健福祉部長 林 純一
子育て支援部長 佐藤 弘 環境部長 秋元正弘 経済部長 石井賢二 土木部長 近藤義徳 都市計画部長 小出和茂 都市整備部長 村野 昇 消防局長 勝地巳三男 水道部長 伊藤幸男 総務課長 石井昌憲 教育長 白鳥秀幸 教育総務部長 中島貞一 学校教育部長 林 充 生涯学習部長 根本 隆 代表監査委員 星野健一 農委事務局長 諏訪孝明 選管事務局長 元起裕一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 小出譲治 市原市議会議員 山口 勇 市原市議会議員 泉水慶吉...